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石炭で大気汚染されるのは予想出来たと思います

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投稿:2019/6/11 14:31

更新:2019/6/12 18:57

［ボストン　１０日　ロイター］ - 大気汚染物質の排出を低減するために精製された石炭（精製炭）を対象とする税制優遇措置を巡り、３人の米上院議員が１０日、実態を詳しく監督するよう内国歳入庁（ＩＲＳ）に要請した。精製炭を利用した火力発電施設の一部では、大気汚染物質の排出量が減るどころか、実際には増えているとの新しい民間調査結果を踏まえた措置。
ＩＲＳに要請したのは、上院のシェルドン・ホワイトハウス（共和党、ロードアイランド州）、エリザベス・ウォーレン（民主党、マサチューセッツ州）、シェロッド・ブラウン（民主党、オハイオ州）の各議員。今回の民間調査に先立ち、ロイターは昨年１２月、精製炭を燃焼する多数の火力発電施設で大気汚染物質の排出量が増えているとの調査結果を報じていた。
精製炭に対する税制優遇措置はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下の２００４年に成立した米雇用創出法に盛り込まれた。ＩＲＳは税制優遇措置を適用する条件として、精製炭を燃焼した際に、水銀と二酸化硫黄の排出量が少なくとも４０％、酸化窒素の排出量が少なくとも２０％それぞれ削減されたことを示す試験結果を提出するよう義務付けている。認定されれば、火力発電施設で燃焼された燃料炭１トン当たり７．１７ドルの税還付を受けられる。
ＩＲＳは実際の火力発電施設での試験ではなく、実験室での試験結果で要件が満たされれば、税還付を認めている。年間の税還付総額は１０億ドル。
この税制優遇措置は２１年に期限が切れるが、上院では石炭の生産が盛んなノースダコタ州選出のジョン・ホーベン議員（共和党）らが現状の税還付を１０年延長する法案を提出している。
ホワイトハウス議員は声明で「実際には達成に近付いてさえいない汚染物質削減の名目で毎年還付された何億ドルもの資金がウォール街に集まっていることを示す証拠がある」と指摘。「それは納税者にとって大きな無駄である上、大気の保全と米国民の健康に打撃を与え、環境保護に逆行するものだ」と主張した。
上院議員３人は書簡でＩＲＳのコミッショナー、チャールズ・レッティグ氏に対し、実際の環境下での精製炭の燃焼により排出される大気汚染物質が税還付の条件を満たしていることを示すデータを１４日までに提出するよう要請。実験室での試験結果が実際の火力発電施設での汚染物質排出量を推定する上で信頼できるデータとなる証拠も求めた。
米当局へ提出された資料によると、税制優遇措置の適用を受けている企業はバークシャー・ハザウェイのエネルギー部門、ＤＴＥエナジー、フィデリティ・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、マイランなど。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、精製炭の利用は近年増えており、国内石炭消費量の約２０％を占めている。