米中貿易戦争終結への期待が高まっている時に水を差す様ですが
曲がり屋は2019年の中国経済はかなり深刻な局面を迎えると考えています。
その理由ですが、米国が貿易戦争を仕掛けた目的は
貿易不均衡や知的財産の保護以外に
発展途上国に対する中国の覇権主義(金貸し外交)が目に余るため
中国経済を弱体化させることにより食い止めたいという意思があると思います。
https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/2/
従って対中ハト派であるムニューチン財務長官の
追加関税撤廃発言をそのまま鵜呑みにするのは楽観的過ぎで
むしろ対中タカ派のライトハイザー通商代表の存在が大きいと考えます。
無論最終的な判断は大統領が下す訳ですが
中国の行き過ぎた覇権行為を止めることがもう一つの目的であれば
トランプ大統領は対中タカ派的政策を継続する可能性が高いと予想しています。
因みに世界銀行は2019年の中国経済成長率を6.2%(2018年は6.6%)
また中国科学院は6.3%と予想していますが
14億人もの人口と極めて多くの地方自治体を有する国が
過去にGDP速報値を修正したことがないのは
どう考えてもインチキ臭く思えて仕方ありません。
このことは元々欧米や日本の専門家からも指摘されていましたが
「米消費者信頼感指数」でお馴染みのコンファレンスボードは
2015年の成長率が3%を下回っていたと報告しています。
他にも2018年の伸びは4%程度ではないかという調査結果を報告した
欧米のシンクタンクもあり、真実は依然として闇の中という状況です。
しかし今年の中国経済は不動産バブル崩壊の危険性が増していることや
債務の急増で民間企業の身売りが進むなど
大目標である「経済構造改革」の遅れは否めないことから
米中貿易戦争はどうしても長引かせたくないという
苦しい台所事情があると思います。
とはいえ、中国にも大国としてのプライドがあるため
米国の要求を全て呑むとは考え難く
個人的にはまだまだ楽観視出来る状況ではないと判断しています。
という訳で、トランプ大統領のロシアゲート疑惑が新展開を迎えそうな2月に
株式市場は昨年のクリスマスに次ぐ2番底を目指すのではないでしょうか。
勿論この妄想も的外れに終わったら_|\○_ スミマセン