金融庁が19年3月期から上場企業に役員報酬の決め方を開示義務

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金融庁が19年3月期から上場企業に役員報酬の決め方を開示義務

金融庁は5日、上場企業に役員報酬の決め方を有価証券報告書で開示するよう義務付ける方針を明らかにしたそうです。
これまで1億円以上の役員名や報酬総額を開示させていましたが、決定過程や算定基礎となる経営指標を対象に加えるそうです。
報酬の妥当性を投資家に判断しやすくさせるのが狙いで、関連政令を改正し、2019年3月期から適用するとのことです。

上場企業の役員報酬は、固定部分と業績連動分で構成されるケースが多く、新ルールでは、その割合のほか、社長や取締役など役職ごとの報酬の考え方も公表させるそうです。

ゴーンさんの事件をうけて、金融庁も腰を上げたんでしょうかね。
4件のコメントがあります
  • イメージ
    こんばんは。

    今まで、エイヤーって感じで決めていた会社多かったんでしょうね。

    オーナー企業の場合特に酷いらしいですからしょうがないですね。

    きちっと法制化して、ディスクローズするのは良いことだと思います。
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    yoc1234さん
    2018/12/6 06:16
    おはようございます。

    ゴーンショックで重い腰をあげざるを得ない。

    かわいそうに。

    チェックするにも人がいない。

    AIでやるしかない。
  • イメージ
    TAROSSAさん
    2018/12/6 23:26
    ピーマンショック!さん こんばんは。

    社長や取締役など役職ごとの報酬の考え方ってきちんと明文化されているんでしょうかね。
    オーナー企業の場合は鶴の一声で決まっているのかもしれませんね。

    私もディスクローズすることはいいことだと思います。
    ただ、もらっている側や嫌なんでしょうね。
  • イメージ
    TAROSSAさん
    2018/12/6 23:31
    yoc1234さん こんばんは。

    ようやく重い腰を上げるようですね。
    良い方向に向かうといいですね。
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