相場（株式情報提供各社の展望） 8/6～

[ドリーミー✩キャッツさん]

■来週の東京株式市場は、レンジ相場が継続すると見込まれる。日米通商交渉に対しては、何らかの決定が下るには時間をなお要するとの見方が優勢となっている。米中貿易摩擦の動向をにらみつつ、企業決算を受けた個別物色の傾向が強まる見通しだ。休暇入りする市場参加者が増えるとみられ、徐々に商いは低調になりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万２３００円─２万２９００円。（ロイターより抜粋）

■11月の中間選挙へ向けて、共和党の支持拡大を狙ったトランプ大統領の強引な通商政策は、さらにエスカレートするかもしれない。そうした見方が市場心理の改善を妨げるため、相場を押し上げる力が不足している状況だ。
　一方、経済指標や企業業績の堅調さは続いている。前年同期比で総じて増益ペースを維持。通期計画に対する進ちょく率も四分の一の25％を上回るケースが目立つ。日経平均はPERの割安感も意識され、大きな崩れを心配するには至らない。
　以上の要素を踏まえると、2万2500円を軸とするもみ合いが今週も継続しそうだ。為替が頼みの綱だが、日銀が0.2%までの長期金利の上昇を容認する状況で、米国との金利差拡大は見込みにくく、極端に円安にフレる展開は想定しにくい。日銀のTOPIX(東証株価指数)連動型ETF(上場投資信託)の買い入れ増を背景に、NT倍率(日経平均÷TOPIX)は縮小する可能性がある。
今週の日経平均のレンジは2万2250－2万2950円を予想する。（SBI証券より抜粋）

■来週（６－１０日）の東京株式市場は、強弱感対立か。決算ラッシュが続くなか、企業業績はおおむね堅調であり、引き続き相場のサポート要因となろう。一方で、米中貿易摩擦への警戒感は根強く、相場を抑え込んでいる面がある。

 　すでに東証１部の３月期企業の半数以上が第１四半期（１８年４－６月）決算を発表したが、総じて増益ペースを維持している。通期計画に対する進ちょく率も４分の１の２５％を上回るケースが目立つ。これから発表する企業への期待感とともに日経平均株価のＰＥＲ割安感が改めて意識されよう。

 　もっとも、「貿易問題の先行き不透明感は根強く、指数自体は上がりにくいのではないか」（準大手証券）との声も聞かれる。トランプ米大統領が対中関税第３弾として準備する２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品への追加税率を２５％（従来の予定は１０％）に引き上げる方針だと伝わった。中国株安への懸念とともに不安心理の増幅につながる可能性がある。来週は、「夏休みモード入りでＳＱ（特別清算指数）算出も控えており、先物の動きには注意する必要があろう」（中堅証券）との見方も出ていた。（モーニングスター社より抜粋）

■＜市場関係者の見方＞
・セゾン投信の瀬下哲雄運用部長
　　「米中貿易摩擦問題が根強く残る中、ＦＦＲを控え、マーケットは強気になれない。ＦＦＲは日本の思惑通りにいかない可能性が高く、中国や欧州が何らかの妥協に応じてきたように、日本も無傷で終わることないだろう。市場は日本銀行の新しいメッセージを消化し切れていない、フォワードガイダンスで金融緩和策の限界論を打ち消し、長期化を示唆したことはプラスの半面、長期金利上昇の容認は一種の引き締め策で、為替が円高に振れるリスクが続く、株式から債券への資金移動も考えられ、マイナス要素が強い。４－６月期決算の好調は下値を支えるが、米中問題の先行き不透明感が続く中、業績の上方修正には慎重にならざるを得ない」

・三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志リサーチ運用部長
　　「米中貿易問題やＦＦＲに対する不透明感が続く上、企業決算は想定通りで買い進むには力強さに欠ける。米中の関税問題が再燃し報復の応酬に警戒が必要、加えて中国は購買担当者指数が低下するなど景気が鈍化しており、関連する日本企業への影響を懸念。ＦＦＲでは米国が強硬姿勢で臨むと予想される、米国の対日貿易赤字の中で自動車が突出しており関税の標的になりやすい、仮に税率が20％となれば自動車産業は３割減益になるといわれ、自動車セクターは株式市場の時価総額の８％を占めるためマイナスインパクトは大きい。第１四半期決算は経常利益で７％増のインライン、業績トレンドがさらに上向かないと上値を追いにくい」

・ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジスト
　「日経平均は２万2500－２万3000円のレンジ内で動くと予想。日銀、ＦＯＭＣ、ＢＯＥと続いた金融政策は予想の範囲、７月末からグローバルの金融引き締め懸念が株式市場の最大の不安要素だった。日銀については、政策の正常化であってもペースは予想されていたほど速くない、小幅でゆっくりとの評価に次第になり、日本株の上値抑制要因が和らぐ。米中通商問題はすぐには解決しないが、争えば中国側のダメージが大きく、いったん小康状態となる可能性がある。自動車の関税引き上げは、米国消費者のプラスにはならない。日米交渉が本格的に日本経済に影響を与えることにはならないだろう」　　

（ブルームバーグより抜粋）

■【来週の見通し】　堅調か。決算発表も折り返しとなるが、引き続き発表企業数は多い。今週、米中貿易戦争激化が改めて意識された上に、8月9日（日本時間10日）にはワシントンで日米通商協議の開催が予定されており、通商問題は引き続き警戒材料にはなる。ただ、来週の決算は内需銘柄が多いこともあり、この影響が相対的に小さい銘柄が物色される可能性が高い。また、影響が懸念される銘柄に関しても、株価の調整は相当程度進んでいる。銘柄・セクター間の強弱はあるだろうが、個別物色が活況となる局面では大崩れは想定しづらく、決算や個社材料を手がかりに「視界が不透明な中でも買える銘柄」探しが続くと考える。テクニカル面でも22500円より下にはサポートも多く、底堅い展開を予想する。（Traders webより抜粋）