日本の株式市場は、第一四半期決算発表シーズンで円高の中でも、硬く上げています。
個人的には、月末発表の日銀の今後の金融政策です。
巷では、日銀のＥＴＦ買いの停止、減額を含む 日銀金融緩和政策の出口発表 と噂されています。 それは外国人を含む機関投資家の日本株買いを躊躇される事に繋がるので
今日も日経ですが 出来高は低調な11.38億株の1.984兆円でした。
私は、日銀は月末の発表では、例え出口発表をするにしても 株価に影響を与える発表はしないと見ます。
それは、自民党総裁選が９月に有るからです。
この総裁選迄に、日経株価が下がる 日銀金融緩和停止を意味する 出口発表は
黒田日銀総裁にとっても、難航している日本の景気復活へ更に追い討ちを掛ける事に成ります。 又、アベノミクスの通り 黒田、安倍のコンビでの日銀金融緩和でした。
よって、月末の日銀金融政策発表で 株価下げを連想させる発表は無いか 有っても 他の政策提案と 抱き合わせ ではと考えます。
話は日立建機ですが
午後３時に第一四半期決算を発表しました。内容は予想通り昨年を上回る内容でした。利益は前期比＋44%です。
この会社クセが有ります。毎年本決算発表で今期予測を少なくして 上方修正の連続でした。 何故かクセの有る銘柄を複数持ちました。
今回はトランプの中国関税問題で株価は大下りでしたが それなら中国政府は国内振興経済政策に舵を切らざるを得ないとの私の予測でした。 中国は冬季オリンピックを2022に控えています。当然、見栄の強い中国ですから 会場周辺を始め建築 土木工事に走り それと話題に成らないが日立建機の小型の土木重機も 中国では評価が高いです。
トランプの関税戦争は、アメリカ製品に中国が高い関税を掛ける事に成ります。
アメリカの重機メーカーのキャタピラー製品にも高い関税が発生して 製品の輸入は難航します。 その代替え重機は？
大工場が中国に有る日立建機には棚ぼた受注と成ると予測します。
トランプの関税問題では、アメリカ製品の輸出不利は現在話題に成らないが トドノツマリは日本製品の棚ぼた受注も有ります。
中国は表面上は中進国ですが、内容は 品質は外国指導のコピー産業です。
耐久性を必要とする 自力開発の中国製品はほとんど聞きません。
トランプが日本にも高い関税で脅すなら
案外、日本は世界中のトランプ関税で悩む国々とタッグマッチを組む可能性を考えます。
その中に被害が最大の中国をいれて、トランプと中国の対抗にさせれば良い。
北朝鮮のハッタリを分析すれば判るが、トランプのエゴイズムハッタリは 将来自分たちを自縛します。
天がトランプに味方するなら、この世界の気候が、急遽アメリカの穀倉地帯を不作にする事では
現在アメリカの南部=トランプ支持者多数 この南部で中国の大豆関税問題から、価格の暴落が発生して
暴落の先を見た 大豆の早い採り入れが進んでいるとの事。
中国関税問題でトランプ支持者に現在被害が発生しています。
確かに中国はアメリカのソフト等の泥棒コピーで被害を沢山アメリカに掛けています。その行為には対抗関税を掛けても世界中を被害させるマトモな国々の製品関税は愚作を越した 北朝鮮ハッタリを見ます。
さて、この相場ですが
月末の日銀金融政策発表迄はジリジリ上か 停滞でしょうか？
その日銀発表が過ぎたら、トランプがこれ以上愚作を出さなければ ９月25日辺りのアメリカ金利上げの高い可能性で為替レートは普通は 期待ドル高ですが
アメリカ金利上げは、過去例では ほとんど金利上げ発表前までに 株式相場は ドル高として金利上げを吸収して
金利上げ後には
金利上げ=アメリカ景気の衰退を連想してドル安に転換しています。
金利上げ=円安の判断は過去例では失敗でした。
ただ、過去例では アメリカ金利上げの後もアメリカ経済指標は良好でした。
だから結果ドル高でした。今回の金利上げが有るなら アメリカ雇用統計からアメリカ経済指標の結果を分析します。
アメリカ金利上げの後のアメリカ経済指標が、利益をだすか、失うかの別れ道では
アメリカ金利上げの前後にトランプは、ロシア問題で 追い込まれると考えます。
単にモラー特別検察官追及ならモラーをトランプは罷免出来ます。
それは常識がある大統領はしませんが、トランプは別ですから
日経株価もアメリカ株価もトランプのロシア問題が、今後の行方を占う最大のポイントでは
トランプは自分に不利なロシア問題から、国民の目を眩ます為にいろんな問題を多発していると考えます。
これは幼児でも我の強い幼児がします。
そう言えば、アメリカ精神医学会は 公的な人間の正式な検査を
しない患者の公表を 伝聞での診察を禁止していますが
トランプに限り多数の診療精神医学の医師が診断した結果を公表しました。
トランプは大統領職にふさわしく無い。
当然、反対の意見を出す多数の医師もいます。 アメリカ精神医学会が二分しています。
私個人的には、トランプはアメリカ第一を出すが、その弊害は一切考慮しないのでは→アメリカ第一ならアメリカ経済は良いと 軽く判断していると考えます。
このままトランプがアメリカ第一経済政策で行くなら 世界中の国々からアメリカも遣り返しに合い アメリカの株価暴落です。
アメリカ人は日本人が想像出来ない割合で 個人が金融投資をする国です。 貯金ではなく投資です。
財産を失う金融資産の暴落は 反トランプと成り
暴落の結果を見てからの 経済復活はコストと時間が掛かりすぎます。
我々はそんな未来の入り口に居るのかも知れません。
大体、有能な指導者は冷静に将来のゴールを予測して そこに国民、世界を誘導します。ただ、間違いがあれば即座に訂正する強い意思は当然必要です。
トランプのアメリカ第一はアメリカ人なら気持ち良い言葉です。
確かに歴代のアメリカ大統領は、自国既成産業復活には冷淡でしたが、IT産業の振興等は成し遂げて結果を見ます。
問題は中国でした、特にオバマの中国放置政策が今日の中国の横暴を許して 中国の既得権とした。
今後、中国のアメリカ産大豆のボイコットから アメリカの天候が順調なら アメリカの大豆も小麦も アメリカ穀物は暴落では
それはトランプ支持者に トランプ関税変更を迫る可能性も有ります。
トランプはトランプの支持者ダケガ拠り所の政権なら
トランプ支持者の動向がトランプ政策の未来を決めます。
そのトランプですが何度も言うロシア問題を抱えています。
プーチンは大統領選挙の介入に明確に否定です。
対する モラー特別検察官は自身満々です。恐らく決定的な証拠が有ると考えます。
最近、モラーに情報提供するモラーの上司六人に アメリカの機密情報へのアクセス権限禁止をトランプ側は打診しています。
これはモラー特別検察官の罷免の打診とも取れます。
ロシア問題の未来は六人の機密情報のアクセス権限の有無から始まるのでは
この有無の結果が 日本の当面の株価を決める大きな要素では？
みんかぶおすすめ
