ドリーミー✩キャッツさんのブログ
相場（株式情報提供各社の展望） 7/9～
■来週の東京株式市場は短期的な反発局面入りが見込まれるが、戻りの鈍さも意識されそうだ。株式の需給環境の改善や、バリュエーション面での割安感に着目した買い戻しが入るとみられているが、貿易摩擦への懸念が引き続き相場の重しとなる見通し。トランプ米大統領の「不規則発言」に対する警戒感も根強い。
■【来週の見通し】 堅調か。3-5月が決算対象となる企業の業績発表が本格化する。今週は外部環境の不透明感から、決算反応は弱めのものも多かった。しかし、6日の米国の制裁関税発動日に日本株が強い動きとなったことや、決算銘柄の数が増えることなどから、来週は外部環境に振り回される地合いから、個別重視の地合いになると考える。今週、全体市場が調整したことで割安感は醸成されており、決算が良ければ急騰する銘柄も多いと予想される。貿易摩擦は警戒しつつも、リスクオフからリスクオンへ相場の雰囲気が切り替わり、戻りを試す展開を予想する。（Traders webより抜粋）
■マーケットは短期的に貿易摩擦の出口を模索する。トランプ大統領は日本車や欧州車の輸入関税引き上げも示唆。この調査にかかる期間を踏まえると、今月末当たりが次の正念場となりそうだ。また、その時期から本格化する、企業の4～6月期決算発表における業績見通しの変化の有無に関心が集まる。
今週は国内で9日に6月景気ウオッチャー指数が発表され、10日に6月工作機械受注(速報値)、11日に5月機械受注と設備投資系の指標が控える。不動産分野では12日の6月都心オフィス空室率が注目される。
日経平均の想定レンジは2万1550～2万2150円。戻りのメドは75日移動平均線。
（SBI証券より抜粋）
■ 来週（９－１３日）の東京株式市場は、自律反発の流れが継続するかが注目される。６日の日経平均株価は５日ぶりに反発し、２万１７８８円（前日比２４１円高）引け。朝方は、米国株高や直近４日続落の反動から買い優勢で始まった。その後伸び悩む場面もあったが、後場終盤には上げ幅が一時３００円超えた。米国が日本時間午後１時過ぎに対中制裁関税を発動、直後は上値が重くなったが、株価指数先物に買いが入り、指数を押し上げた。米中貿易問題への警戒感から先行して下げていただけに、制裁発動により、とりあえず目先アク抜けの格好となった。
取引時間中ベースで６月１２日の戻り高値２万３０１１円から７月５日の目先安値２万１４６２円にかけて下げ幅は１５００円超。６日のカラ売り比率は４４．９％（５日は４６．７％）と低下したが、依然として高水準を維持しており、外部環境の落ち着き次第では買い戻しを誘いつつ、戻り相場に向かう可能性がある。ただし、米中貿易摩擦をめぐる状況は何ら変わっておらず、なお不透明感を残したままであり、戻りは限定されよう。（モーニングスター社より抜粋）
■＜市場関係者の見方＞
・ピクテ投信投資顧問の松元浩常務
「米中追加関税発動は既定路線とはいえ、多くの市場関係者が警戒していた方向に進んでいる。イベント通過でショートカバーから日経平均が２万2000円近くまで短期的に戻っても、悪材料が出尽くす状況にはなく、再度売られる展開になろう。最近は取引終了にかけ勢いがなくなることが続き、それだけポジションを落としたい投資家が多い。米中に何らかの歩み寄りのサインが出るかどうか、もはや経済指標を見るような段階ではない。原油価格の動向も気掛かりだ。イランが原油価格を米国との交渉材料になると考えているなら、非産油国経済にマイナスに働く」
・大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長
「これまでの株安で米国の対中追加関税措置の発動を織り込んだ可能性が高く、懸念されていたイベント通過による株価リバウンドを見込む。米国が中国に対しさらに関税規模を拡大すると、企業のみならず国民への負担も増すだけに、トランプ大統領も追加制裁に踏み込むには慎重となろう。現在の日本株のバリュエーションは明らかに割安で、米国の通商政策が過度に保護主義化するとの懸念が和らぐことでＰＥＲが拡大し、株価が押し上げられる。一方、企業が月末以降に発表する決算には注意が必要だ。米中の貿易摩擦の問題が拡大するリスクが消えず、会社の業績見通しやコメントが慎重になり、株価の重しとなる恐れがある」
・三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志リサーチ運用部長
「米中通商摩擦が世界経済を停滞させるとの懸念から投資家心理が冷え込む中、景気敏感の自動車や機械など輸出セクター中心に売りが続く。貿易問題がどう決着するか見通せず、これからも関税報復の連鎖が続くとの警戒は怠れない。今期経常利益は会社計画の２％増程度に対しコンセンサスは７ー８％増とギャップがあり、月末から本格化する４ー６月期決算で業績の厳しさが出れば、割安とされるバリュエーションが正当化されず、株安につながる。また、６月後半は日本銀行のＥＴＦ買いが下げ渋りにつながったが、７月は４日を除き買いが見送られ、株安が進んだ。投資家の多くが様子見姿勢を強める中、日銀が無理に買い支えた反動が出やすい」
（ブルームバーグより抜粋）
