相場（株式情報提供各社の展望） 7/2～

[ドリーミー✩キャッツさん]

■来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。米国の保護主義的な通商政策への警戒感が根強いことに加え、グローバルな景気の先行きに対する不透明感もあり、投資家のリスク許容度は高まりにくい。対米通商交渉にソフトランディングの兆しがみえれば、反騰相場が期待できる一方で、週内に発表される日銀短観や米主要経済統計の内容次第では景気への懸念が相場の圧迫要因となる可能性がある。。
日経平均の予想レンジは２万１８００―２万２８００円（ロイターより抜粋）

■【来週の見通し】　上値の重い展開か。週末には米雇用統計が控えており、その前の7月4日は独立記念日で米市場が休場。米国からの材料が少なくなると想定されることから、日本株は主体性のない動きが続くと予想する。通商問題に関するニュースには振り回されそうで、振れ幅も大きくなる可能性がある。ただ、大きな動きが出てくれば早々に修正され、方向感は出づらいと予想する。国内では小売など3-5月が決算対象となる企業の業績発表が本格化する。個別物色は活況になると見込まれ、この点は一定の下支え要因になると考える。全体としては神経質な相場が週末まで続き、やや軟調と予想する（Traders webより抜粋）

■まずは、7月1日投票のメキシコ大統領選だ。米国、カナダとの間でNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉が継続しているが、世論調査で大きくライバルをリードしている候補が対米強硬派のオブラドール元メキシコシティ市長が当選すれば、新たな波紋を生む可能性が高い。
　また、6日には米国が中国製品への25%の追加関税の第1弾を発動する。第2弾以降についてのトランプ大統領の言及や、中国側の反応を見極めたい。
　今週の経済指標は米国で2日に6月ISM製造業景況指数、3日に5月製造業受注、5日に6月ISM非製造業景況指数と同ADP雇用統計、6日に同雇用統計が発表される。頼みの綱の米国経済が堅調さを維持できるかが焦点。また、5日に公表されるFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録(6月12、13日開催分)にも注目が集まる。
　国内では2日に日銀短観(6月調査)が出るほか、小売セクターを中心に2月期決算企業の3～5月業績の開示が本格化する。6日にはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が昨年度の運用実績を明らかにする。
　日経平均の想定レンジは2万1900～2万2600円とする。2万2000円前後は200日移動平均線などが集まる重要なゾーン。一時的に割り込んだとしても、すぐに持ち直せれば基調は上向く。（SBI証券より抜粋）

■　来週（７月２－６日）の東京株式市場は、正念場を迎えることになる。米国発の貿易摩擦問題をにらみ、緊張感が高まる可能性がある。現地７月１日にメキシコ大統領選が行われる。世論調査では対米強硬派のオブラドール候補（元メキシコシティ市長）が大きくリードしており、予想通りの結果なら米国とメキシコとの関係に新たな波紋を生む公算がある。なお、同大統領選の正式結果発表は現地２日の正午（日本時間３日午前２時）とみられる。
　６日には、米国が中国製品に対する２５％の追加関税の第一弾を発動する。トランプ米大統領の発言や中国側の反応次第では、米中貿易戦争が一段と激化しかねないだけに見極めたいとの空気が強まりそうだ。ただ、貿易問題に揺れる各国首脳は着地点を探っているとみられ、貿易摩擦がピークアウトに向かうきっかけになることも考えられる。（モーニングスター社より抜粋）

■＜市場関係者の見方＞

・三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャー
　　「もみ合い相場から抜け出すのは難しく、日経平均が２万2000円を割り込む可能性もありそうだ。米中貿易問題は１カ月前に比べ深刻度を増している。急転直下の結果となれば、閉塞感を脱却するきっかけになるが、妥協することはないというのが市場コンセンサス。貿易懸念はまだ経済統計に反映されていないが、米ＩＳＭ製造業景況指数などに影響が出てくれば、世界経済のけん引役である米国の先行きに慎重なトーンにならざるを得ない。ただ、悪影響がセンチメント系指標にとどまり、為替が１ドル＝110円を挟み落ち着いていることから、下値を売り込むにも限界がある。小売決算では、５月売り上げの低調が本当に天候要因だけだったのかを確認したい」

・アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジスト
　　「米中貿易摩擦で方向感が定まらない中、下振れ含み。現在米国から示されている関税引き上げが今後中間選挙を挟み、ある程度の可能性で実現するリスクがさらに織り込まれるかもしれない。実際の成長率の下振れは限定的とみるが、貿易戦争の弊害で世界経済の成長率が低下すれば、幅広い企業業績の下振れが意識される。これが、最近のナスダックなどの調整の一因だろう。日本株はそうしたリスクシナリオをある程度織り込み、これまで下落していた。米国の経済指標は、予想以上に低下した際に反応が大きくなるリスクがある。日銀短観は先行きの景況感見通しが悪くなるとみられるが、影響はないだろう」

・ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト

　　「米国と中国の通商協議は解決の糸口が見えず、引き続き貿易摩擦問題で揺さぶられるリスクが続く。７月６日の米中関税発動が近づくに連れ警戒感が高まり、回避の動きが出てこないと失望が広がろう。市場の関心はトランプ米大統領が示した2000億ドルの追加関税に移り、歩み寄りが見られるかどうか。ただし、中国の米国からの輸入額は1000億ドルと同額の報復関税で対抗することができないため、過去に人民元安が株安を招いた『チャイナショック』が意識される点はマイナスだ。一方、米経済の堅調から円高には向きにくく、為替の安定が日本株を下支えする」

（ブルームバーグより抜粋）