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相場(株式情報提供各社の展望) 6/11~



来週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。米朝首脳会談や日米欧の中銀会合など重要イベントが目白押しで、市場はこれらの日程をこなしながら方向感を探ることになる。米中貿易戦争の懸念後退や堅調な米景気は支えだが、米政策金利見通しに変化があれば、週後半にかけて金融市場全般に値動きが荒くなる可能性もある。

日経平均の予想レンジは2万2500円―2万3300円 (ロイターより抜粋)


【来週の見通し】 波乱含みも堅調か。来週は材料が満載。6FOMC1213日)や米朝首脳会談(12日)に加え、ECB理事会(14日)、日銀金融政策決定会合(1415日)と注目イベントが集中する。今週末のG7も内容次第では、週初から相場を大きく動かす材料となりうる。日本、米国、中国で経済指標の発表も多く、ゲームの祭典「E3」(1214日)などもあり、せわしない週となりそうだ。とはいえ、米国の6月の利上げに関しては確実視されている。日米欧の中央銀行からのアナウンスも、株式市場の混乱を招かぬよう、配慮されたアナウンスが出てくると期待できる。米朝首脳会談に関しては、今後の交渉が複数回に及ぶとの示唆もあり、今回に関しては、会談を無難に消化できれば、ポジティブ材料として受け止められる可能性が高い。これらのことから、基本的には米国の良好なファンダメンタルズを好感する流れになると予想する。(Traders webより抜粋)



■SQを通過したこともあり、東京株式市場では8日はいったん利益確定売りが優勢となった。この調整が早期に一巡すれば、改めて外部環境の好転を見込んだ買いが入るだろう。さらに、メジャーSQ翌週の日経平均のパフォーマンスは中期的な相場の方向を決めるケースが多く、順調な水準の切り上げは先行きへの期待感も呼ぶ。
 もっとも、日経平均先物のプレーヤーが好材料を先食いしている可能性があることには注意が必要だ。SQ値の2282520銭を上回れずに今週が過ぎる事態となった場合、市場心理は一気に重苦しくなる恐れがある。
 シンガポールで12日に行われる米朝首脳会談については、朝鮮戦争の終結宣言は地政学リスク緩和につながる一方、在韓米軍の撤退論が取りざたされるようなら警戒感が強まりそうだ。
日経平均の想定レンジは2250023300円とする。(SBI証券より抜粋)



■8日の日経平均株価は5日ぶりに反落し、2万2694円(前日比128円安)と安値引け。朝方は、前日4連騰の反動や円安一服で利益確定売りが先行した。円伸び悩みで上げに転じる場面もあったが、買いは続かず再び売り優勢の展開となった。円がやや強含むとともにアジア株安や時間外取引での米株価指数先物安も重しとなった。週末要因に加え、重要イベントを控えていることもあり、持高整理売りの動きが続いた。この日算出された日経平均先物・オプション6月限のSQ(特別清算指数)値は2万2825円。日経平均株価はこの水準を下回っており、早期に回復しないと上値抵抗線として意識されやすい。市場では、「イベントで良い材料が出てくれば別だが、来週下から始まるとアイランド(離れ小島)形成となり、調整っぽい足になる」(準大手証券)との声も聞かれた。(モーニングスター社より抜粋)



市場関係者の見方

・三菱UFJ国際投信・戦略運用部の向吉善秀シニアエコノミスト

  「日経平均は2万3000円にトライするだろう。米国は景気の実態が良好で、新規失業保険申請件数などを見ても労働需給のひっ迫は続いている。19年以降の景気に関しては調整があるとの見方もあるが、FOMCでは前回までの中期的な見方は変わらないだろう。ECBでは何らかの正常化の道筋を示す変更が出てくるとみられるものの、ユーロ高で変更はある程度織り込まれた。最後に予定される日銀はしばらく政策変更はないと予想され、これら米欧日の金融政策を勘案すると金融政策の方向性の違いから為替は円安に振れやすく、日本株にとってはプラス。最大のリスク要因は米朝会談だが、新たな不透明感が広がらなければ、円安が進んで海外投資家の買いが期待できる」



・アセットマネジメントOne運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジスト

  「高値もみ合いを予想している。最大の注目点は米欧金融政策。FOMCは利上げ回数や金利到達水準がどうなるかを見極める必要。景気回復サイクルが長期化して利上げが行われてきた中で19年の景気がどうなるかは見方が分かれている。ECBは事前報道通り金融緩和の転換が強いメッセージとして出てくるかが焦点で、米利上げが進む中で金融引き締めが意識されれば、世界的な金利上昇につながり株式市場にとって良い材料ではない。一方、ECBがユーロ上昇要因となれば円安圧力がかかりやすく、米国株堅調や国内企業業績の底堅さも株価の下支えとなる」



・三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志リサーチ運用部長

  「軟調の見込み。米朝首脳会談は成功裏に終わるよう綿密な調整が進み、マーケットはFOMCやECB会合を注視している。米国は足元の経済指標が堅調で、景気の過熱感が意識されやすい。FOMCで年内の利上げ回数が4回が確実とのトーンに引き上がると、金利上昇加速が懸念される。金利上昇で債券が買われる一方、高値圏にある米国株は売られ、特別な材料がない日本株も連れて下落する可能性がある。ECBでは金融政策の正常化に向けた動きが確認されると、さらにグローバルに金利上昇ムードが高まるため、警戒が必要」


(ブルームバーグより抜粋)




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