相場（株式情報提供各社の展望） 6/4～

[ドリーミー✩キャッツさん]

■来週の東京株式市場は、神経質な展開が続くと予想されている。貿易戦争の懸念や米朝首脳会談の実現に向けた不透明感など複数の政治リスクがくすぶっており、関連材料が出れば一喜一憂することになりそうだ。 日経平均の予想レンジは２万１８００─２万２６００円。
　みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏は、ファンダメンタルズ面で特に大きな問題は見あたらないものの、政治リスクが相場の頭を押さえやすいとみている。「政治は先が読みにくい上、報道を受けて短期的に仕掛ける向きもあり、神経質な相場になりそうだ」と指摘している。（ロイターより抜粋）

■【来週の見通し】　不安定な展開か。翌週にFOMCを控え、世界的に神経質な地合いが続くと考える。6月利上げに関してはほぼ織り込み済みだろうが、ダウ平均も足元で弱めの動きとなっており、イベント前では荒い動きが続く可能性がある。6月7日予定の日米首脳会談は相場のかく乱材料。通商問題に関する過度な警戒が和らぐ可能性も十分ある一方、ここまでに米朝首脳会談の実施が決まっていない、もしくは中止となった場合には、地政学リスクが再浮上してリスクオフの様相が強まる可能性もある。6月12日～13日のFOMCを通過すれば、マーケットの不透明感が相当程度払しょくされることから、荒れ相場になったとしても期間限定とは考えるが、通商・外交問題に加え、イタリア政局問題、米長期金利動向および原油動向などが複雑に絡み合い、ボラティリティの大きな動きが続くと予想する。（Traders webより抜粋）

■日本企業にとっては為替の円高による交易条件の悪化が心配の種だ。1ドル＝108円台前半までドル・円が下落した前週、景気敏感株や金融株を中心に構成銘柄の売りが優勢となった日経平均は、前々週比279円安の2万2171円で取引を終えた。終値ベースでは週を通して25日線を下回った。
　しかし、一定の底堅さを示した点も見逃せない。75日線に対しては、日経平均は肉薄しつつも割り込まなかった。昨年以降、同線を下回ると相当幅の調整につながる傾向があり、今週のテクニカル上の重要なフシとなる。
　貿易問題では、トランプ大統領が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税への適用猶予期限を迎え、EU(欧州連合)などが報復措置に踏み切った。トランプ大統領は自動車輸入への関税も視野に入れている。こうしたスタンスの根底には11月の米中間選挙のための支持集めがあるとみられ、当面は次の悪材料に備えておくべきだろう。
　今週は、12日に行われる可能性が残る米朝首脳会談へ向けた動きも重要だ。ニューヨークに北朝鮮・金正恩委員長の最側近を招いたポンペオ米国務長官は、会談実現のメドが立っていないことを5月31日の段階で明らかにしていた。ぎりぎりまで綱渡りが続きそうだ。
　一方、国内では4月家計調査や7日の4月景気動向指数、5月景気ウオッチャー調査といった、景況感に関する指標が注目される。海外では米5月ISM非製造業景況指数や同4月貿易収支、中国5月貿易収支をチェックしたい。7日には日米首脳会談。今週はリスクに対する市場の強さの真価が問われる。日経平均の想定レンジは2万1800－2万2500円とする。（SBI証券より抜粋）

■　来週（４－８日）の東京株式市場は、不安定な展開か。イタリアの政局不安、トランプ米大統領の強硬な通商政策による貿易摩擦懸念、６月１２日開催を目指す米朝首脳会談の行方など海外要因は不透明感を残している。折しも、週末８日の日経平均先物・オプション６月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて株価指数先物に思惑的な売買が生じやすく、指数が振らされる可能性がある。

　チャート上では、５月３０日の大幅続落時に歯止めを掛けた７５日移動平均線（２万１９３４円）が下値支持線として意識され、当面はこのラインを維持できるかがポイントになる。一部では、「手掛かり材料に乏しく、１３週線（２万１９９８円）と２６週線（２万２３５６円）との間でもみ合うのではないか」（準大手証券）との声も聞かれた。（モーニングスター社より抜粋）

■（≪市場関係者の見方≫

・セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長

　　「米トランプ政権の強硬な通商政策が中国やＥＵなどとの貿易摩擦を再燃させ、欧州の政治不安も解決しない状況が続くことから、リスクオフの流れになりやすい。米国が発動した鉄鋼・アルミ関税でＥＵやカナダが報復を示し、トランプ大統領がさらに強硬策を取る危険性があり、世界経済を冷やす関税合戦になりかねない。米中貿易協議は中国が貿易赤字削減などの数値目標を出しにくく、抜本的解決は難しい。進展が見込めないと、リスク回避から日本株にマイナスに働く円高に向きやすい。注目は日米首脳会談。日本にとって影響が大きい自動車関税にトランプ大統領が言及する可能性があり、警戒が必要だ」

 

・岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト

　　「トランプ大統領は中間選挙まで保護主義的な政策を変えないだろう。米国が予想通り鉄鋼とアルミの輸入制限に踏み切り、ＥＵなどの報復措置は貿易戦争を連想させる。自動車への関税導入の懸念も踏まえると、日本株は買いにくい。米朝首脳会談に向けた交渉では、トランプ大統領が朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮から譲歩を引き出すため、会談中止をほのめかす可能性があり、リスク回避の円高や株安を警戒すべき。米国では４月以降の景気持ち直しが視野に入る。南欧の政治リスクが米利上げに及ぼす影響は限定的で、日米金利差の拡大を背景とした円安基調が日本株を下支えする」

・ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

　　「翌週の重要イベントを前に様子見ムードの中、米長期金利の落ち着きと為替の円安基調を材料にじり高とみる。イタリアはデフォルトするような状況になく、セーフティーネットも整備され、金融システム不安にはならない。イタリア政治への過度な警戒で売られた分の買い戻しが入るだろう。急低下した米国の長期金利は、堅調な景気や６月の利上げで３％台に向かいながら落ち着き、これを受けた米国株は上昇基調、為替はドル高・円安に向きやすく、日本株にプラスに働く。リスクは米朝首脳会談と米中貿易摩擦の行方。期限が迫る米中協議が決裂し、貿易戦争の懸念が強まれば、米国株安と円高のダブルパンチで日本株も大きく調整しかねない」

(ブルームバーグより抜粋）