昨夜の主なニュースとNY株安の経緯

[kabukabumanさん]

［ワシントン　６日　ロイター］

米労働省が６日発表した３月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比10万3000人増と、2017年9月以来

６カ月ぶりの小幅な増加となった。市場予想は19万3000人増だった。

一方、賃金の伸びは加速し、労働市場の引き締まりを示した。

［ニューヨーク　６日　ロイター］

米労働省発表の３月の雇用統計で雇用の伸びが予想を下回ったことを受け

米短期金利先物市場では連邦準備理事会（FRB）は

年内合計３回の利上げを実施するとの観測が後退した。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると

フェデラルファンド金利先物はFRBが年内あと2回の利上げを実施する確率が

約69％であることを示す水準にある。前日終盤は77％だった。

［北京　６日　ロイター］

中国商務省の高峰報道官は６日、トランプ米大統領が中国に対し

1000億ドルの追加関税を課す方針を示したことについて

中国は対応するにあたり周到な準備ができていると述べた。

トランプ大統領は５日に発表した声明で、米国による先の対中関税に対する

「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を

通商代表部（USTR）に指示したことを明らかにした。

これについて同報道官は北京で行った記者会見で

関税措置を巡る応酬は「多国間主義」と「一国主義」との間の争いであるとし

米国が追加関税を発動させた場合、中国は躊躇なく対応すると述べた。

また米中の経済政策当局者はこのところ通商を巡る協議は行っていないとし

現在のような状況下では協議の場を持つのは不可能となっていると述べた。

［ワシントン　６日　ロイター］

対中貿易摩擦を巡って、トランプ米大統領はツイート投稿で

自国に「不公平」として世界貿易機関（WTO）批判を展開した。

トランプ氏は「偉大な経済大国の中国が、WTO内では発展途上国の扱いだ。

特に米国の行動を巡って非常に大きな特権、利益を享受している。

我々の立場が好ましくない形で示されておりWTOは米国に不公平だ」と述べた。

［シカゴ　６日　ロイター］

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は６日、FRBはインフレの制御に向け利上げを継続する必要がある公算が大きいとの見解を示した。

 パウエル議長は就任後初めて行った経済見通しに関する講演で、労働市場は完全雇用に近づいているとみられ、インフレは向こう数カ月間で上向く公算が大きいとの認識を表明。「経済がおおむね現在の軌道で推移する限り、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を緩やかに引き上げていくことが目標達成に向け最善の道となる」と述べた。

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FRBによる年内追加利上げ観測が2～3回に後退したことは

通常なら株式市場のリスクオンに繋がり易いと思うのですが

昨夜のNY市場は米中貿易戦争に対する懸念が勝る結果になりました。

昨年来のNY市場はナスダック100指数が牽引したことからも解かる様に

ハイテク銘柄が株価指数の上昇に最も貢献しました。

しかし米中貿易戦争が本格化すれば

中国は米国のハイテク製品を中心に関税引き上げを行うとしており

昨夜も半導体銘柄を中心に売りが広がった模様です。

また売り上げの25％を中国に依存するボーイング社の株も売られていますが

同社の株価はダウ全体の数値に約10％影響を及ぼすため

ダウ・ナス共に、米中貿易戦争が収まるまで反発は期待出来そうにありません。

因みに報道によると、終盤下げが加速した理由は

パウエル議長の発言を受け、市場が再び利上げ懸念を強めたからだそうですが

個人的には何と言っても米中貿易戦争が最大の原因だと感じています。

おまけに関税引き上げ問題に関して

トランプ大統領が連日Twitterで吠え捲り

投資家の不安を煽る結果になっているのだと思います。

国を代表するリーダーの発言が各方面にどれだけ大きな影響を与えるか。

そんなことも解からないおっさんがアメリカ大統領ですよ。

もう呆れ果てて笑うしかありませんわ　(((ρT-T)ρｵﾖﾖ・ｵﾖﾖ

[tukumodayoさん]

 

kabukabumanさんへ

グローバル化した経済で米中がチキンレースをしても共倒れ

だけではなく、世界を巻き込んで経済を衰退させますよね。

トランプおじさんは、輸入車にも排ガス規制で

圧力をかけるとほざいておりますね。

小生、暫くはＤインバース頼りの日々となりそうです。

まぁ～色々と出てきますね。

（記事抜粋）

トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）や商務省などに対し、輸入車にだけ

厳格な排ガス規制を課すための計画づくりを指示した。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を根拠に、

規制を正当化する考えだという。

　実現すれば、輸入車だけが規制対応の追加コストを負うことになり、

米国内で生産された自動車に対して競争力がそがれることになる。

自動車の米国への輸入を減らし、外国メーカーには米国内での

生産拡大を促す狙いがありそうだ。

[kabukabumanさん]

tukumodayoさん　おはようございます。

何とも傲慢なジジイですね。

日本に対しては自動車の輸入制限を緩和しろと迫っている様です。

但し輸入制限とはいっても日本は輸入車に関税を設けていないので

トランプ政権の主張は、排気量別の自動車税制度を指しているのでしょう。

確かにこの制度はアメ車の輸入制限を狙った実質的な関税と言われ

税率に換算すると約12％になるそうです。

一方アメリカの輸入関税は2.5％なので

日本に対し同制度の撤廃を求めていますが

ご指摘の記事は日本にとって先制パンチを放ったとも言えそうです。

しかしアメリカが「損得勘定」だけの貿易政策を続ければ

tukumodayoさんが仰る様に

世界経済は間違いなく衰退すると思います。

世界経済は折角上向いていただけに

ぶち壊しにならないことを祈るしかありませんね。