仮想通貨の税金は、仮想通貨の利益が4000万を超えれば55％もの税率が課され、残りの利益分で車等の物品を購入すればさらに消費税も支払わなければなりません。
先進国の仮想通貨の税金をみても、日本だけが異常に高いことがわかります。
日本維新の会の藤巻議員が仮想通貨についての財政金融委員会での質疑を行い問題提議されたことは称賛されます。
この質疑により【朗報】仮想通貨の税金、20%になるかもだって！？ という声も上がっていますが、今年中にそうなるか？と考えれば、どうも難しいようですね。
従いまして、今から仮想通貨の税制改革議論を盛り上げることが重要であると考えます。
日経電子版のマネー研究所（三木義一氏解説）より抜萃～
税制改正は、どのようなスケジュールで進むのですか。
通常、8月末までに、各省庁が財務省主税局に税制改正の要望を提出します。この時期に税の仕組みが変わるという報道が出たら、この要望の内容を伝えている場合が多いです。10月には自民党の税制調査会が動き始めます。省庁や業界団体の要望をとりまとめ、11月後半にかけて小委員会や総会で議論していきます。政府にも税調がありますが、こちらは有識者による審議会という位置づけで、影響力はあまり大きくありません。
「インナー」と呼ばれる党税調の幹部は、財務省主税局と調整しながら、聞き取った要望を「○（受け入れ）」「×（却下）」などと一つずつ判定していきます。それらをまとめた分厚い冊子、通称「電話帳」をもとに、インナーが非公式に開く協議で税制改正の細部が固まります。このとき、さまざまな政治的配慮で増税・減税が決まることもあります。
こうして12月中旬に与党の税制大綱ができあがります。閣議決定ののち、翌年1月に法案が国会に提出され、国会での審議を経て3月末までに改正法が成立、そして4月1日に施行というのが基本的な流れです。
要するに、税制は自民党税調が決めているということですか。
確かに決定権は党税調にありますが、税制改正で中心的な役割を果たしているのはむしろ財務省だといえるでしょう。
財務省主税局は省庁の要望と国の財政状況をみながら、税収を確保して歳出を抑えられるように税制改正のシナリオを設計します。党税調は、それを踏まえつつ細かいところは思い通りにできるというイメージです。自民党には昔から大蔵・財務省の出身者が多く、池田勇人さんなど首相になった方もいます。党税調の幹部であるインナーも同じで、党税調の決定には財務省の意向が反映されているということです。
