ドリーミー✩キャッツさんのブログ
相場（株式情報提供各社の展望） 3/19～
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日経平均の予想レンジは２万１０００円─２万２１００円。（ロイターより抜粋）
■【来週の見通し】 東京市場は4日立会い。3/20からは米連邦公開市場委員会（FOMC）、3/21はFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見がある。FOMCでは政策金利の0.25％引き上げが見込まれる。昨年3月は年内の利上げ見通しが大きく変わらなかったことで米国株式市場に安心感を与えた。先日のパウエルFRB議長による下院の議会証言では、景気に対する強気発言で利上げ加速への思惑が台頭し、米長期金利の急騰と株価の大幅安を招いた。その後に行われた上院の議会証言ではタカ派姿勢を緩和した経緯がある。今回も記者会見などを通じてタカ派的ムードに傾斜しなければ、米長期金利の落ち着きを受けて株価上昇につながる可能性もある。ただ、米長期金利の低下はドル円の上値を一層重くする要因になりかねず、日本株にとっては悩ましいパターンである。 一方、米長期金利の低下で新興国からの資金流出懸念が和らぐといった見方につながれば、ブラジルボベスパ指数などの新興国株の持ち直しが鮮明となり、連想から日本株も資源・市況関連株に資金シフトが起きるシナリオも考えられる。（Traders webより抜粋）
■トランプ米政権をめぐっては、16日にマクマスター大統領補佐官の解任が決まったとの報道があった。直近ではティラーソン国務長官や、経済政策の司令塔であるコーン国家経済会議委員長が辞任に追いやられている。発足1年余りとしては異例の事態に、市場は先ごろ打ち出された高関税による輸入規制とともに警戒感を強めている。
国内では学校法人・森友学園への国有地売却問題に関する財務省の公文書書き換えが発覚したことを受け、通常国会が空転しつつある。安倍内閣の支持率急低下や予算審議の遅延といったリスクも念頭に置く必要がある。
一方、イベントも待ち受ける。FOMCだ。2月にイエレン氏からポストを引き継いだパウエル議長体制では最初の金融政策決定の場となる。
昨年12月に続く政策金利の引き上げが想定されるほか、年間の利上げ回数予想(FOMCメンバーの現在の中央値は3回)変更の有無が焦点となる。
一部の市場の読み通りに見通しが引き上げられれば、投資家はリスク回避姿勢を解除しないだろう。しかし、無風通過(回数据え置き)となった場合は逆にリスク許容に傾く公算がある。海外勢は今年に入り日本株(現物+先物)を7兆円以上売り越しているだけに、それをきっかけにいったん買い戻しに向かってもおかしくない。
今週の予想レンジは2万1400～2万2700円とする（SBI証券より抜粋）
■ 来週（１９－２３日）の東京株式市場は、現地２０－２１日開催のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）の結果いかんで相場付きが変わる可能性がある。今回のＦＯＭＣは、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長体制では最初の金融政策決定の場となる。昨年１２月に続く政策金利の引き上げが予想されているが、焦点は年間の利上げ回数予想（ＦＯＭＣメンバーの中央値は３回）に変更があるかどうかだ。堅調な米景気を背景に年４回ペースに修正すれば、リスク回避の動きが強まりかねない。一方、無風通過（回数据え置き）となれば、安心感につながるとの読みもある。海外投資家は今年に入り、現物・先物合計で７兆円以上売り越しており、いったん買い戻しに向かうキッカケになり得る。
ただ、米保護主義への警戒感は根強く、トランプ米大統領を支える閣僚・側近の相次ぐ辞任により、政権の先行き不透明感もネックになる。すでにティラーソン国務長官や、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任を表明し、１６日には米大統領はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任する方針と米紙ワシントン・ポストが報じている。国内では学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書書き換え問題を抱え、日米ともに政治リスクがくすぶっている。（モーニングスター社より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・大和住銀投信投資顧問株式運用第一部バリューグループの岩間星二シニア・ファンドマネジャー
「もみ合いだろう。米国のマクロ統計などでグローバルの景気回復一巡感が警戒される中で、国内では政治が混乱しており上値を買い進みにくい。為替の円高や貿易問題から市場センチメントも良くない。半導体は業績モメンタムがまだ残りそうだが、機械やＦＡ関連などかなり過去の業績の伸びが大きかった銘柄など全般的にはそろそろ対前年比で伸び率低下や減速が意識されやすい局面。まずは第４四半期実績や来期ガイダンスを確認したい。半面、景気後退まで想定していない中では、割高感のない日本株を売り込む動きも想定しづらい」
・岡三アセットマネジメントの大原透専務
「もみ合いを予想している。米金利上昇をきっかけにした株価調整はやや一段落し、マーケットは『金利の季節』から『政治の季節』に変化している。米政権では辞任が相次ぎ、やや強硬派が増えている。従来は政治と経済は別だと受け止められていたが、今後は貿易を通して経済に波及してくる可能性があり気がかりだ。交易戦争と円高の要素を持つこうした政治状況がどう落ち着くのか不透明。円高によって来期業績の期初計画は慎重と思われ、買い進みにくい。金利上昇で適温相場は終わったが、上昇相場をけん引してきたもう一つの要因である技術革新は崩れておらず、株高の基調は変わっていない」
・大和総研経済調査部の小林俊介エコノミスト
「小安い展開になりそう。米国のインフレ期待後退で長期金利は低下傾向、これを受けた為替市場のドル安・円高も続く。週前半はＦＯＭＣ前のブラックアウト期間でボードメンバーからの発言が何もなく、株式市場は引き続き低体温状況。21日発表の米中古住宅販売件数は予想外に悪い数値が出る可能性あり注意が必要。国内では森友問題で安倍政権の支持率低下が進むと、アベノミクス相場を選好する外国人投資家の期待が剥げ落ちネガティブ」
（ブルームバーグより抜粋）
