代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減しているそうです。
売買や送金など１日あたりの取引額はピークだった2017年末の４分の１に減少したそうです。
金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっており、主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金（ＦＸ）取引に移っているようです。
価格も下落傾向で、ビットコイン価格は昨年後半に騰勢を強め、12月17日に１万9783ドルの最高値をつけましたが、2018年に入り各国で規制を強める動きが広がり、売りが優勢になったそうです。
仮想通貨交換業者コインチェックによる仮想通貨「ＮＥＭ」の流出事件も下落に拍車をかけ、２月上旬に一時6000ドルを割ったそうです。
金融庁は８日、体制が不備だった交換業者７社に行政処分を出し、業界への信頼が低下し「新規に口座を開く人が減っている」（交換業者幹部）とのことです。
19～20日にアルゼンチンで開催する20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中銀総裁会議では仮想通貨の国際規制が主要な議題になる見通しで、世界的な規制強化への警戒も強まっているようです。
１ドル＝105円台まで円高が進むなど為替相場の値動きが大きくなり、売買機会が増えているため、個人の一角はＦＸに資金を移しているようです。
億り人と言われていた人たちは、今どうしているんでしょうね。
