「通貨」じゃないものを「通貨」と言っている時点でアウト。
これで、本当は、この話はお終いなんですけどね。
「仮想通貨」なんて、それっぽいこと言っているけど、
実態は、「偽装通貨」なんだよね。
「仮想」・・・バーチャル？
とか言いかえると、それでも怪しいけど、なんか騙されそう。
これからは、「偽装通貨」と呼ぶことにしよう。
これが、こいつの本質なんだから。
そして、偽装通貨業者は、賭場の胴元だと思えばいい。
詐欺師は、常に雄弁です。いっぱい、それっぽいことを言います。
なんとなく論理的な物言いをします。
でも、詐欺師に対しては、論理で戦う必要はなく、
たった一つ、反証となる事実を述べればよい。
例えば、よく聞くのは、「悪い偽装通貨業者（詐欺師）はいるけど、
偽装通貨には罪は無いですからー」
というもの。
偽装通貨はすべてトレースが可能。たとえ不正な手段で入手しても、
それは、決して法定通貨や、実物に換金はできないという主張。
しかしながら、コインチェック事件で流出した「偽装通貨」は、
あっさりと別の偽装通貨に換金され、その後の足取りを追えなくなっている。
一時期、女子高生（）ハッカー（）とやらが、完全に捕捉したとか言っていたが、
そんなことは無かった。
マネーロンダリングに、実際に使えることが立証されてしまった。
たった一つの反証。それだけで十分なのである。
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「偽装通貨」に対しては、金融庁も、やっと重い腰を上げ始めた。
業務停止処分に業務改善命令。
まだまだ、手ぬるい。もっと、きちんと処分するべし。
そして、詐欺師が濡れ手に粟で儲けたお金には、きちんと課税をし、
不正な利得であれば没収し、だまされた人の救済に当てるべし。
社会に対して供給した便益よりも、異常に不当な利得を得ている者は、
よくよく調べれば、それは「詐欺師」であり「犯罪者」である可能性が非常に高い。
法の裏を突き、不当に利益を得ているつもりだろうが、
法は、その本質を解釈して適用するならば、このような詐欺師は必ず摘発できる。
金融庁なり警察にはちゃんと働いてほしい。
反社会的な存在を許してはならない。
そして、知らないうちに、詐欺師の片棒を担ぐことにならぬように、気を付けるべきだ。
何も本質を知らずに、踊らされることのないように。
