円高へ

[映画ずきのしんちゃんさん]

7月21日の日経平均は20099.75（-44.84)で2万円台をキープして終わった。転換線、基準線のすぐ上だが、パラボリックは下向き、MACDは低下しつつある。週足は、基準線の上だが転換線のすぐ上、パラボリックは上向きだがMACDは横ばい。25日線のすぐ上にあり、一応まだ辛うじて上向きだが、辛うじて、というに過ぎない。トレンド転換はしていないが、EPSは１４００を割ってきており、業績面から上値を追える状況とは言えないであろう。ダウをおいかけて上値を期待している向きもあるようだが、素直にチャートをみると上値が重く、天井にぶちあたっているといった印象だ。

ドル円は日曜日の6時で111.12(-0.79)で、日足では基準線、転換線を大きく割り込み、雲の上限も割り込んで雲の中。110.78の雲の下限が接近してきている。パラボリックは下向き、MACDもゼロラインに接近中。ボリンジャーはマイナスシグマを切ってきていて、下降トレンドが発生しかかっている。週足でも転換線、基準線を割り込んでおり雲の上限も割り込んで雲の中。パラボリックは上向きだがSARは109.44、雲の下限も110.39に迫っている。MACDはゼロラインぎりぎりを低空飛行。ボリンジャーでは25日線を割って、バンドが狭まっている。総じて、ドル円相場の方は、円高トレンドがうまれているといっていいであろう。

日経平均とドル円の動きには明らかに乖離がある。これは依然として上昇基調を続けているダウと、一旦あがったもののまた下げてきているアメリカの十年物国債の利回りの動きの乖離と対応しているようだ。つまりドル円は、アメリカ経済の先行きに悲観的な１０年物国債との相関を保ってドル安円高に動いているが、東京の株価は、10年物国債の動きを無視しているダウにまだ引っ張られているようにみえる。

しかし注目なのはやはりドル円の動きで、明らかに円高に動いている。もちろん直接にはアメリカの経済指標が弱含んでいることが、背景にある。だがトランプ政権が、オバマケアの廃止に失敗し、これを財源としてあてにしていた目玉の減税政策やインフラ投資、そしてメキシコとの壁建設が極めて困難になっているというアメリカの政治状況が、より根本的な原因のように思われる。トランプの経済政策の挫折は、当然トランプラリーによる景気浮揚への期待をしぼませる結果になるはずだ。今のところ、ダウ自体は、金利の上昇が鈍ったことを好感して上昇しているようだ。しかし景気の先行きを反映するという株価の通常の機能からみると違和感がある。１０年国債の金利が下がっているのは、景況感の悪化を示しているからである。もし金利の動きが正しく、すでに記録的になっている景気拡大のピークアウトが明らかになって、トランプ政権の政策的な失敗が景況感に現れてくれば、ダウは崩れる危険なしとしない。

ロシアゲートの深刻化もあって逃げ場を失ったトランプ政権は、今後は議会を頼らなくてもできる通商政策で、貿易赤字縮小を力まかせに試みようするのではないかと思われる。事実鉄鋼への規制、NAFTAの見直しなどが前面に出てきている。だが短期的にはともかく、長期的には、こうした政策は貿易戦争を惹起し、貿易の縮小をもたらし、世界経済にマイナスに響くだろう。中国についで貿易赤字の大きい日本に対しても、トランプ政権は６８９億ドルに達する貿易赤字を解消するための強引な手段にてでてくる可能性が高い。こうした状況は為替のレベルでも当然貿易赤字を解消するためのドル安円高への誘導を意味することになろう。こう考えられるとすれば、ドルの上値が重く、今後ドルは下を試す展開になることは避けられないのではないか。円高の方向が明確になれば、東京も楽観的なダウに追随するのはむつかしくなるのではないか。

一方国内の政治も不透明になってきている。東京都議選の惨敗以来、安倍政権の支持率は、調査によっては３０％を切ってきており、危険水域にはいってきている。土地代を８億円棒引きしたといわれる森友問題、岩盤規制突破を口実にお友達を優先したのではないか、といわれている加計問題については、政権はそのばしのぎのために記録を消してしまったとか言いつくろってきた。そのために、逆に疑惑がきちんと晴れる可能性は薄くなってしまっており、すっきりとした解決はありそうもない。窮地を強引に突破しようとして怪文書呼ばわりで居丈高に処理しようとしてきた菅官房長官などの傲慢な政権の姿勢が裏目にでて、その姿勢が国民に総すかんの状況になった結果が都議選や支持率の急落だろう。稲田大臣に至っては、日報問題をめぐって、隠ぺいに加担していたか、あるいはもしそうでなければ事務方を統制できなかったのか、いずれにせよ根本的な職責の懈怠という事態になりかねず、この無能なお友達をかばってきた総理の任命責任をまで問われるのは必至だ。８月３日にも予想される内閣改造で稲田、山本両大臣そして官房長官の更迭などドラステイックな対応ができるかどうか。内閣改造で支持率を挽回できるかどうかが危ぶまれる。仙台市長選などの結果も注目だが、もしもみじめな支持率低迷の中でさらに安倍が改憲に突っ走るようなら、政権はどこかであおむけにこけることになろう。ではいまさらながら路線を転換して経済優先で態勢を立て直せるか。これが問題になる。しかしこちらも実のところ今までのアベノミクスは結局超金融緩和による円安誘導以外、あまり実効性ある政策がなかった。だが、もう金融緩和は行くところまで行って完全に手詰まりでこれ以上はなんとも打つ手がない状況にある。万一マイナス金利を深堀すれば、金融機関が悲鳴をあげるだろう。こんな状況でアメリカの景気がピークアウトすれば、円高にふれる。もしもアメリカトランプ政権のドル安政策が発動されれば、さらに円高にふれることになる。これをまきかえす有効な政策的な手段はもう日銀にも政権にも乏しいのではないか。確かsに政権が不安定になれば、円が売られるという副作用があるかもしれない。だが不安定さがますとポジションを閉じる動きもでるので最終的な結果はよくわからない。おそらくはそれよりも、政治の安定を前提に買っていた日本市場の買い手の８割を占めるといわれている外国人投資家の日本株売りにつながる可能性が高かろう。こう考えてくるとアメリカの金利の低下が続く限りは、やはりじりじりと円高となり、これまでダウとの連動で買ってきた東京の株は苦しくなりそうだ。