タカタは16日19時過ぎ、民事再生法の適用申請に向けて最終調整しているとの報道について「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表したそうです。
その上で「（再建策を策定している外部専門家委員会で）私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されていると了解」しており、「委員会の提案を踏まえて取締役会で最終的に再建策を決定する」予定とのことです。
タカタを巡っては16日付の日本経済新聞朝刊が「月内にも東京地裁に申し立てる」と報道し、タカタ株は開示が遅れたことで終日、売買停止となったそうです。
日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の記者会見で「強く情報開示を求めていく」と述べていたそうです。
普通はこういった記事が出ると、すぐに否定のコメントを出すはずですが、こんなに遅くなっては不信感が増してしまいますね。
コメントを出したくても出せなかったんでしょうかね。
ただ、こういったコメントの場合、決定はしていなくてもほぼ事実であるケースが多いですね。
7312：－円（404円）、 8697：1,977円
