素人のマーケットメモ㊲

[はるるっぴさん]

素人のひとりごと日記です。

すべて正しくは信頼できる専門家へ

今日もあまり時間がないので簡単にします。

このところマーケットのことばかり書いていたような気がするので、今回はマスコミの真似をして、最近よく話題になっている森友学園の話を少し書いてみます。

「真実を知ることはできなくても真実に近づくことはできる」

少しでも真実に近づきたいものです。

現在の上昇相場は、昨年11月9日にアメリカ大統領選でトランプ氏が当選してからスタートしています。

大統領選挙の直前の昨年9月20日

当時のマスコミの記事より

「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。

（マスコミの記事より）

この記事の内容からわかるように、ヒラリーさんの方から安倍首相に会いにいったことがわかります。当時、日本のマスコミではヒラリー氏優勢と報道されていましたが、田中　宇氏のリポートにもかかれていたように、このときすでに、トランプさんの方が優勢でした。

ヒラリーさんの方から会いに行ったのは、劣勢だったので、日本に何らかの支援をもとめたと推測することもできます。このとき、安倍首相のブレーントラストがヒラリー氏優勢と間違った選挙情勢の分析をしていた可能性があります。

大統領候補のヒラリーさんだけに会ったことに対して、トランプさんは安倍首相と日本政府に対して激怒したと考えることができます。

トランプさんが大統領選挙に当選したとき
安倍首相とそのブレーンに緊張が走りました。

安倍首相は、すべての予定をキャンセルして、11月17日にトランプさんとニューヨークで面談することになります。

要するに冷や汗をかきながら謝りにいったと考えるのが常識です。
大統領当選のお祝い訪問であれば、急ぐ必要はありませんし、電話でもすむことです。しかし、謝罪の場合は急ぐ必要があります。

マスコミの報道では

『日本政府およびトランプ氏の政権移行チームの関係者は、この会談が日米首脳の個人的な信頼関係を築く機会になると指摘。日本政府の関係者によると、日米両政府が公式会談のように事前に協議項目とテーマを交換することはなかったという。』

個人的な信頼関係を築く機会は、いくらでもあるので、いつもながらの説得力のない解説です。

「謝罪」であれば、急いだ理由がわかるので、説得力があります。

マスコミの情報ではなく、客観的な事実をもとに常識で考えるべきだと思います。
（マスコミでは、ゴルフクラブを贈呈したことなど、どうでもよいことを報道していました）

トランプさんは安倍首相におわびとして暗黙の了解でお金を要求したかもしれません。

（すべて推測です！）

そうすれば、今年2月10日のトランプ大統領の会談前に、51兆円の巨額の支援を約束したことに対して「なるほど～」となります。

記事を引用すると

『51兆円と言えば、日本のGDPのほぼ10分の1、日本の防衛費の約10倍にあたる相当な額だ。この投資の原資の一部としては、私たち日本人の老後の蓄えとなる年金積立金管理運用独立行政法（GPIF）の積立金をあてる案も検討されている。米国ではなく、需要不足で低成長にあえぐ日本の地でこそ必要な施策ではないかと思えるほどだ。』
（東洋経済　『日米首脳会談で安倍首相は｢罠｣にハマった』より）

51兆円も支援すれば、その後、トランプ大統領の豪邸滞在とそのあとの2日間にわたっての27ホールのゴルフ接待を受けたことなど、異例の接待を受けたことの説明がつきます。

イギリスのメイ首相がトランプ大統領と会談したときは、1時間くらいの会談で食事もしていない。

お金を渡していないからでしょう。

しかし、これが普通です。

「異例の接待」の裏には何かあると考えるのが常識です。

「アメリカ・ ファースト」（米国第一主義）で、日本から巨額の資金を出させている。
（田中　宇氏の国際ニュースなど参考になると思います。）

安倍首相とその取り巻きのブレーンたちは、51兆円でトランプ大統領は許してくれたと思ったかもしれません。

しかし、トランプ大統領は許さなかった。

そして、森友学園です。

このニュースを最初にリークしたのは、テレビ東京だったと思います。テレビ東京は日経新聞の系列です。

日経新聞もNHKも政府の御用機関なので、トップの指示や許可がないとこのようなニュースは出せません。

（東日本大震災のときによくわかったと思います。）

今回のリークは首相が許可する訳がないので、アメリカのトランプ政権が裏で動いていることが推測できます。

非情なトランプ大統領の過去の実績を見ても、安倍首相や日本政府に無理難題を要求することは容易に想像することできます。

森友学園の問題に、アメリカが関係していると仮定すると、厄介です。

トランプ大統領が安倍首相に

「お前はクビだ！」

と本当に思っていれば

安倍首相はピンチでしょう。

20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で安倍首相とトランプ大統領が握手したときの写真をみると、安倍首相の厳しい立場が理解できる気がします。
（表向きのマスコミ報道では、トランプ大統領とドイツのメルケル首相と握手しなかったが、安倍首相とは19秒間も握手したと報道しています。マスコミの報道を鵜呑みにすると何が起きているのかさっぱりわかりません）

万一、安倍首相が失脚すると、マーケットではマイナス材料です。

豊島　逸夫氏の手帖にも書かれていましたが、情報分析にすぐれた頭脳明晰なヘッジファンドは、森友学園の問題について、注視しているようです。

(万一のことがなくても、問題が長引けばマイナス材料です。）

結果、日本株の購入にも慎重になっているかもしれません。

頭脳明晰なヘッジファンドは、安倍首相とトランプ大統領の外交を「満点外交」などと言っている日本の専門家と次元が違います。

万一の場合、次の首相候補は

石破さんや宏池会の岸田さん（ハト派的傾向）などが候補者になると言われています。
石破さんは、金融で景気を良くすることはできないことを理解されているので、金融緩和には当初から反対の立場でした。

安倍首相のブレーンで、どうしょうもない金融学者のマネタリストたちは、何の責任もとらずに辞めることになるでしょう。
（参考：吉田繁治氏のMONEY VOICE）

森友学園の問題をワイド―ショーネタと思っていると失敗するかもしれません。
日本株の投資判断のひとつの材料として考えたいと思います。

万一の場合には、現政権が進めている株高円安の反対ことが起きる可能性があります。

以上すべて推測です。

（ひとつくらいは正しい推測をしているかもしれません。）

実際は、もっと複雑な問題だと思います。

森友学園の問題について、正しくは信頼できる専門家へ

国会中継を見ましたが、野党側も森友学園以外にも質問すべき重要な政策課題がたくさんあるのに、残念な気がします。

調べているとき、「円の消滅！」大井幸子著が出版されていることがわかりました。

タイトルと作者の経歴に興味を持ちましたが、読んでいません・・・

みんかぶ予想

時間軸から見ても、株価はいつ調整しても不思議ではありません。

日経新聞にも書かれていた通り、逆日歩銘柄数が高水準など需給面で個人の信用売りが株価を下支えしているところはあります。

（日経新聞　「空売り個人、試練の春」）

個人投資家の配当取りの買い、機関投資家の期末のドレッシング買いなどこの時期は比較的日本株は堅調なことが多いです。

ただ、注目の投資主体別売買動向を見ると、直近外国人は4週連続売り越しています。しかし、個人もトータルで3週連続売り越している（信用は9週連続買い越し）ので判断の難しいところです。

弱気に変更ありませんが、予想はこのままにします。