「大相場はバブルで終わるか」第２話は日銀のＥＴＦ買いです。

[yuhsanさん]

　「大相場はバブルで終わるか」というテーマの第２話は、日銀のＥＴＦ買いです。

　日銀は、昨日も７４２億円ものＥＴＦを購入しています。出来高が１４億株、代金が１.６兆円と少ない中で、これほどの株を買い支えても、マイナスで終わっているところを見ると、いかに売り物が多かったかが分かります。

　誰がこんなに大量に売っているのでしょうか。個人の節税対策売りは、今年は儲かっていないからそんなにありません。売っているのは、アメリカ国債の大暴落で損をした国内金融機関の益出しと、それを見越したヘッジファンド、それに個人の空売り筋です。

　もし日銀の買い支えがなかったら、年末の大暴落、株価は今年の年始と同じ道を歩んで、経済の足を引っ張り、賃金上昇、労働条件の改善の道筋は遠くなります。

　最近の日経報道によると、日銀は今年、ＥＴＦを合計で４.３兆円買い越し、買い主体としては断トツ首位と報じています。売り主体は外国人で、これが株価下落の支えとなったとしていますので、一見日銀のＥＴＦ購入を容認しているように見えます。でもこの新聞は、従来から国家が株価に介入することに反対の立場をとっていますので、報道の裏には日銀の購入姿勢を批判しているものと思われます。

　日銀がＥＴＦを購入していることについては、最近その影の部分を取り上げて反対している論調が目立ちます。バブルの原因になるとか、相場のかく乱要因になっているとか、買い支えがバリュエーションをゆがめているとか、日銀が大株主になることが国家統制に繋がるとか……。

　このような考え方は、市場関係者や経済関係のマスコミに多いようです。その根拠は、市場の自由は売買を国が規制するのは間違えだとする経済学者の論拠が背景にあります。

　短期の投資家にとっては、株価の変動こそが儲けの源泉になっているので、株価の変動が国家によって下支えされ、長期間にわたって上昇相場を作るのは面白くありません。市場参加者の多くは値幅取り主体の短期投資家が９割だそうですから、マスコミもそのための情報を流し、売買高を多くしたい証券会社、外国人の取り込みに熱心な証券取引所が、日銀の介入に反対しています。

　いっぽう１割かもしれませんが、長期の資金を運用したり、値幅より配当金の収益で老後を暮らそうとしている人たちにとっては、日銀のＥＴＦ購入はとても有り難い制度です。値幅は売買をしなければ幻のようなものです。新しく株を購入する方にとっても変動が少ないほうが安心できるのです。

　政府も老後の生活安定のために、預金から株へのシフト政策を展開しています。そのために、ＮＩＳＡの導入、確定拠出型の年金の拡大など推進しているのです。日銀のＥＴＦ購入は、その一環とみればば光と影の部分が見えてきます。

　もともと、日銀のＥＴＦ買いは黒田さんが始めたものではなく、民主党政権下の白川さんの時代からやっていたのです。それにもかかわらず、反対論調は一向に収まる様子はありません。

　なぜでしょうか。それは本日のテーマとなっているバブルに繋がるからです。

　長くなりましたので、この続きはまた明日。

　皆様のご健闘を期待しています。