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今年1月以来の18000円台回復、来週は過熱感と先高期待
今年1月以来の18000円台回復、来週は過熱感と先高期待のせめぎ合い
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり523と買いが優勢。ドル円の110円台乗せを好感して自動車株が上昇。スズキやマツダなどに特に強い動きが見られた。株高の流れを受け、東洋証や水戸証、光世証など中堅どころの証券株が値を飛ばした。ロボットなど自動化装置の比率を倍増させると報じられたDMG森精機や、スポンサー候補に関する情報が伝わったタカタなどが大幅高となった。一方、一段とリスク・オンの流れになったことからJTやNTTドコモなど内需大型が売り直される展開。アステラスなど医薬品株も弱い動きとなった。ほか、コナミやスクエニなど、老舗のゲームメーカーが大きく売られた。きょうマザーズに新規上場したフィルカンパニーには買いが殺到し、初値は持ち越しとなった。
日経平均は今週、値幅で592円、騰落率で3.4%の上昇を記録。ただし、業種間の格差が大きく、週間騰落上位の海運(+9.2%)、銀行(+7.7%)、鉱業(+7.6%)などが日経平均の上昇率を大きく上回る一方、医薬品(+0.2%)、水産・農林(+0.5%)、食料品(+0.5%)などは大きく下回った。微妙な動きではあるが、上昇相場の持続性という点では、まだ過熱感のないセクターがいくつかあることは決して悪くない流れ。きょうもメガバンクなどは高寄り後に失速し、そろってマイナスに沈んだが、日経平均へのネガティブ影響は限定的で、市場は次の物色を探す動きとなった。その意味ではまだ上昇余地はあるといえる。また、日経平均の18000円台は今年1月7日以来(ザラ場ベース)となる。思い起こせば2016年は、大発会から582円もの大幅下落から始まり、以降6日続落と年初から散々な相場であった。ただ、この間がノンストップの下落であったぶん、この先の上昇もノンストップとなる可能性がある。大発会(1月4日)の始値18818円や年初来高値(ザラ場ベースで18951円、終値ベースで18450円、ともに1月4日)などの水準を短期的な上値のメドとして意識しておきたい。
【来週の見通し】 堅調か。東京市場は23日、米国市場は24日がそれぞれ休場。企業決算も一巡し、やや材料難となることから、直近急騰の反動も一定程度は出てくるとは想定される。一方、今週の日経平均は節目の18000円台に乗せる場面があり、米国株もドル高(円安)が続くなかで高値圏での推移が続いた。米大統領選直後の急伸に懐疑的であった投資家なども、今週の動きを見て株高への見方を強めると想定される。為替が引き続き注目となるが、来週米国では10月耐久財受注に加え、住宅関連の指標などが多く発表される。また、11月開催のFOMC議事要旨公表なども予定されており、これらは、円安をサポートする可能性が高いと考える。 短期的な過熱感と先高期待がせめぎ合いながらも、投資家のリスク許容度の高まりから、良好な地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】 堅調な展開となった。トランプ氏の政策に対する思惑から米10年債利回りが上昇し、ドルが強含む展開。連日の円安進行が日本株の追い風となった。物色面では金融株、特にメガバンクが著しい上昇を見せて全体をけん引するなか、やや物色の圏外に置かれていたマザーズ市場なども徐々に息を吹き返し、リスク選好の流れが強まった。良好な米経済指標やイエレンFRB議長の議会証言などを手がかりに、ドル円は6月以来の110円台に到達、日経平均も1月以来となる節目の18000円台を回復する場面もあるなど、円安・株高が強く印象づけられた。日経平均は週間では約592円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
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