石炭先進国ニッポンに差す一筋の光明

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石炭先進国ニッポンに差す一筋の光明－トランプ氏の大統領選勝利

2016年11月10日 16:28 JST

石炭生産の拡大を公約に掲げていたドナルド・トランプ氏が米大統領戦で勝利したことで、原子力発電所の稼働率低下で不足した発電能力を石炭火力発電で補おうとしている日本への風当たりが弱まる可能性がある。
　　エネルギー関連のコンサルティング会社スキッピングストーンのトム・オサリバン氏は電子メールで「石炭や石油ガス業界に対してトランプ氏が掲げた公約が大統領選での勝利に大きく貢献した。そのため、日本や他の主要な発展途上国による温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの鈍化につながる可能性がある」と指摘した。
　　国際環境ＮＧＯグリンピース・ジャパンのケンドラ・ウルリッチ氏は、すでにパリ協定を批准した米国において、新たに誕生するトランプ政権が同協定を無効化するようなことがあれば、日本政府が石炭利用の縮小や温室効果ガスの排出削減に対する圧力が「緩和した」と受け止める可能性もあるとの考えを明らかにした。


　　原発事故以降石炭への依存度を高める日本に対しては、排出削減の努力が十分ではないとして海外からの批判が高まっている。また、政府や国内金融機関による国外石炭関連事業向けの融資など資金調達支援も非難の対象となっている。
　　中国石炭輸送販売協会の方秀安ディレクターは電話取材に対し「石炭を後押しするトランプ氏の姿勢は世界の石炭業界全体を楽観的にさせるもの」と指摘。「これまでの発言通り石炭の利用を推奨するようであれば、オーストラリアやインドネシアなどの石炭鉱山会社が最もその恩恵を受けるようになる」と話した。
　　2014年までの８年間の国際的な石炭関連事業への公的支援額では日本が首位で200億ドル。２位の中国が150億ドルを提供している。
原題：Trump’s Coal Stance May Ease Pressure on Japan Over Pollution（抜粋）



ブルームバーグ