投資顧問無料９４４９GMOインターネット

[morioteruoさん]

9449　GMOインターネット
レンタルサーバーなど中小企業向けネットサービスやネット広告などを展開。07年にローン、クレジットのインターネット金融事業からは撤退の一方、10年12月期・下期にクリック証券の株式を約37%取得、連結子会社。ネット証券業に進出して、その後に株式交換により同社を完全子会社化しました。
グループ全体として、インターネットインフラ、インターネット広告・メディア、インターネット証券、モバイルエンターテイメントをメイン事業としている大手通信企業であり、ドメイン登録事業、レンタルサーバー事業においては国内大手です。
本社を含む9社が現在株式市場に上場しています。
企業理念として「すべての人にインターネット」を掲げており、24時間無料の社員食堂や、託児所を設けるなど社員の福利厚生にも力を入れています。最近は、グループ内の社員に占めるエンジニアやクリエーターらの割合を14年の3割強から、2～3年のうちにも5割超に引き上げる方針を持っています。主力のドメインやサーバーなどの事業が大きく伸びるとみて、システムを自社で運用・改善できるエンジニアを多く確保しようとの判断です。
事業構成比は、インターネットインフラ事業43%、インターネット広告・メディア事業30%、インターネット証券事業24%、その他(モバイルエンターテイメント、インキュベーションなど)3%(15年12月時点)。
5月上旬に既発表の今期(16年12月期)第1四半期決算は、売上高331億円(前年同期比+1.8%)、営業利益36.5億円(△5.0%)、経常利益35.5億円(△8.5%)、純利益13.6億円(△26.9%)、1株当たり純利益11.6円実績だった。
売上高は横ばいまで、また減益の弱い内容ながら、株価はとくに反応せず1270円～1350円程度のレンジ相場を6月10日まで維持した。
主力事業のインターネットインフラ事業の好調が、上記の株価推移を支えたのだと考えられる。
ドメイン事業やクラウド・ホスティング事業、EC支援事業、決済事業からなるインターネットインフラ事業は、セグメント売上高153.2億円(前年同期比+17.5%)、セグメント利益もCtoCハンドメイドマーケット『minne』の積極プロモーション(投資額4.4億円)に注力したなかでも13.9億円(+23.2%)を確保した。
前年同期との業績比較で躍進の結果(利益成長率が2桁)が出たセグメントは、主力事業のインターネットインフラ事業のみにとどまったが、好採算のFX取引がインターネット証券事業において増勢とも伝わって、今後の他セグメントの収益も改善方向に向かう期待が高い。
課題はモバイルエンターテイメントのゲームアプリで、ヒット作を生めていないことに尽きる。内製化推進とノウハウ蓄積でコストを抑制しつつヒット作創出に取り組んでいるところ。
会社側は低調スタートの後は、四半期毎の収益改善を見込んで通期の業績見通しを、売上高1350億円(前期比+6.9%)、営業利益165億円(+11.5%)、経常利益165億円(+11.1%)、純利益70億円(△47.8%)、1株当たり純利益59.4円見込みとしている。
しかし市場コンセンサスは最終利益の会社計画上振れの見方をしていて7月13日に、売上高1336億円(前期比+5.7%)、経常利益165億円(+11.1%)、純利益74.4億円(△44.5%)、1株当たり純利益64.2円予想としている。
8月1日に予定の中間期決算発表に向けて、株価は下値を切り上げていく展開になる。
買いメドは1275円前後まで。想定の取り組み期間は2週間程度。想定目標株価@1400円付近への戻りを期待。
一方、損切りについては1060円割り込みでリスク許容に応じて要検討と考える。
なお、取得株価、想定目標株価、損切りラインなどは、あくまでも参考値としての目安記載であり、投資家個々にリスク許容度などトレードの感覚は異なるため、ご自身の取引ルールやご判断を優先することが大切だ。
株価が直近安値からは比較的大きく戻した位置にあるため、8月1日の中間決算までに、想定目標株価付近に接近のとき、あるいは7月中の高値局面で、ポジション解消売りを進めたほうがいい。とくに日銀・金融政策決定会合の予定されている7月29日の前場までに売却を完了しておくことが、下値リスクを解消することになるので、売り切って資金保護を優先する。追加緩和の有無や当該銘柄の好決算内容による上昇には、追随買いで対応するので十分と考える。
(15日終値1240円に対する目標株価の想定上昇率+12.9%前後。)