日欧の中銀、追加緩和焦点 市場の動揺見極め

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日欧の中銀、追加緩和焦点　市場の動揺見極め


　日欧の中央銀行も英国の欧州連合（EU）離脱に伴う金融市場の動揺に警戒姿勢を強めている。日銀はこのまま円高や株安が続き、2017年度中とする2%の物価目標の達成が危うくなれば追加緩和を検討する。欧州中央銀行（ECB）も、必要なら追加緩和を辞さない構えだ。

　世界経済への影響は今後の英国とEUの交渉など不透明要因が多く、「時間をかけて見極めねばならない」（日銀幹部）。ただ金融市場の動揺はすぐに日本の物価上昇への逆風となる。円高は企業収益を悪化させ、輸入品の物価も押し下げる。株安と相まって、経営者や家計の心理も悪化し、設備投資や個人消費が落ち込むおそれがある。

　円相場は昨年末に比べ2割近く上昇、日経平均株価は2割強下落した。日銀内では「円高・株安が続けば景気や物価見通しの下方修正は避けられない」との声が多い。

　日銀は7月28～29日の金融政策決定会合で物価見通しを見直す。黒田東彦総裁は「必要ならちゅうちょなく追加緩和」と繰り返しており市場の動揺が続けば追加緩和の検討は避けられない。

　市場では臨時の決定会合への思惑もある。野村証券の松沢中氏は「企業と市場の不安心理をいかに支えるかが焦点だ」と指摘。従来は7月会合での追加緩和を見込んでいたが、英国のEU離脱で「臨時会合も十分考えられる」とみる。

　3月に決めた包括的な金融緩和策の効果の見極めモードに入っていたECBのドラギ総裁も「目標達成に向け利用可能なあらゆる手段を講じる用意がある」と繰り返してきた。

　ユーロ圏の消費者物価の上昇率は小幅なマイナスが続いており、ECBが物価安定に向けた政策目標に掲げる「2%未満で、その近辺」には遠い。欧州ではドイツを中心に低金利政策の副作用への懸念の声もあるが英離脱で危機モードが強まればドラギ総裁も緩和慎重派を説得しやすくなる。




日経新聞引用