安倍首相を批判する人 斎藤満

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From 首相官邸ホームページ

安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの＝斎藤満

2016年5月29日ニュース

 

 

 

 

消費増税延期の口実を得たい安倍総理は、27日閉幕した伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当するとの認識を示しました。しかしこれに対しては冷ややかな声が上がり、日本の信頼を傷つけた可能性さえあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

消費増税延期の口実得られず。選挙後は株価下落のリスク大裏切られた期待

今回の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にあたっては、海外勢よりも日本側にいくつかの期待、狙いがありました。

G7といっても、この7か国が世界経済に占めるシェアは、1980年代から90年代には3分の2もあったのですが、最近では新興国に押されて半分にも満たなくなりました。それだけに海外の関心もG20に比べると希薄な感があります。

今回のサミットに対しても海外メディアの報道はあまり大きくありません。その中で主に米国からは、新興国の景気不透明感が強まる中で、G7が存在感を示し、財政拡大を主役に景気浮揚を図りたいとの意向が示されました。その点、財政規律の順守に頑ななドイツを説得するよう、米国は日本に期待しました。

そこで安倍総理は、資源価格の大幅下落や新興国の景気減速など、いくつかのデータを使って、世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当するとの認識を示し、洞爺湖サミットでリーマン危機を救えなかったことの「轍を踏んではならない」と説明しました。

しかし、これに独のメルケル首相、英のキャメロン首相が異を唱え、合意に達することはできませんでした。

実際、首脳宣言ではこの「リーマン危機前夜」は全く取り上げられず、世界経済についても「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある」と穏健なものとなり、「新たな危機を回避するために、適宜あらゆる政策対応をとることを確認」にとどまりました。

この分析や日本の認識については、冷ややかな声が上がり、日本の信頼を傷つけた可能性さえあります。