BloombergではG7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕したことを受けてニュースを発信しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-21/O7IFUB6JIJUO01
ポイントは以下の通り。
・為替レートの安定が重要との認識を再確認した。（麻生）
・世界経済の不確実性が増しているという認識は一致。各国の状況を踏まえつつ、金融・財政・構造政策をどうバランスよく組み合わせて実施していくかについて議論した（財務省文書）
・安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台G７の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思う（麻生）
・日米の為替に関する見解の相違は変わっていない（エコノミストコメント）
・為替も財政同じ方向に協調して動くというコンンサスが得られにくい状況（エコノミストコメント）
え
重要なのは、太字で示したところであり、26-27日の日程で行われるサミットで協調的な財政出動などの政策が打ち出されるかということ。
日経新聞の記事を見る限りは足並みがそろっていないという印象が否めないが。。。
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Ｇ７財務相会議を終えて、記者会見する黒田日銀総裁(右)と麻生財務相（21日、仙台市太白区）
仙台市で21日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（総合・経済面きょうのことば）は経済成長を促すため金融・財政・構造政策にバランスよく取り組む方針を確認した。議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった。世界経済を巡る過度な悲観が和らぎ、主要国の危機感が低下しているためだ。国際的な税逃れ対策は強化する。（関連記事総合・経済面に）
財務相会議の成果は26～27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の土台になる。安倍晋三首相は連休中の訪欧で各国首脳に財政出動を訴えた。日本は財政政策を絡めた消費刺激を検討中で「主要国が財政出動で協調すれば大きな経済浮揚効果がある」（政府関係者）と期待している。
21日に記者会見した麻生太郎財務相は「経済成長に需要が必要だと皆一致している」と述べた。その上で「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と説明した。
フランスのサパン財政相は「余裕がある国は財政政策を使うべきだ。模範はカナダ」と語った。カナダは昨年秋の政権交代後に財政を拡大、モルノー財務相はインフラや研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投資していく考えだ。イタリアや米国も財政出動論に理解を示す。
英国と並んで財政出動に慎重なのがドイツ。ショイブレ独財務相は21日「金融・財政・構造政策で構造政策が決定的に重要。野心的な構造改革で（成長という）目的を達成できる」と強調。「今回の会議で財政出動は話題にならなかった」と距離を置いている。
「財政に余裕があるドイツは期待される。実は移民政策に使っているが、財政出動と呼んでいない」。サパン仏財政相は難民対応に苦慮する欧州の事情を解説した。ギリシャ債務問題がくすぶる欧州は財政拡大を持ち出しにくい空気も漂う。
米国のルー財務長官は「今は経済危機の状況ではない」と指摘した。2008年秋のリーマン危機後に財政協調の舞台になったのは、主要国だけのＧ７でなく中国を含む20カ国・地域（Ｇ20）。中国不安に揺れた２月にＧ20は「政策総動員」を打ち出した。「足元は２月ほどの緊張感はない」との声が参加者から漏れ危機感は後退気味だ。
結束が目立ったのはタックスヘイブン（租税回避地）利用実態を暴いた「パナマ文書」で関心を集めた税逃れ対策。国際的な枠組みづくりに協力しない国・地域を特定する準備を前進させた。
Ｇ７財務相は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が目先最大の政治リスクと認識し時間を割いた。為替政策を巡る日米の緊張も解けない。金融政策の限界も意識されるなか、財政政策だけでなく労働市場や貿易条件を改める構造政策も急務だ。主要国が抱える課題が浮き彫りになり、伊勢志摩サミットを迎える。
