2014年12月17日の記事スクラップ読み返して・・ふむふむ です。
実際はこの記事から一年後でしたが・・
みなさんに お披露目。
株価は2万円を目指す。しかし、「その後」について市場関係者は多くを語ろうとしない。いくら株が上がっても景気は一向によくならず、庶民の生活は苦しくなるばかり。「不況の株高」という歴史的にも世界的にも見られない超異常事態がそう長くは続くはずもない。株価2万円という大台を超えた時に、いよいよそのアベノミクスの矛盾が露呈し、この国に何かが起きると固唾を飲んでいるのである。
「海外の一部では、『日本売り』が始まったのではないかといった声も聞かれる」
円安の裏にある「日本売り」。それは、海外投資家たちがアベノミクスで景気がよくならない日本経済を嫌気して、円を売り始めているということに他ならない。
そして最悪の場合、円の売り浴びせが起こり、日銀のコントロールが効かない円安が進行。全国各地でアベノミクスの恩恵を受けられない多くの庶民が円安による物価高で生活苦に追いやられているが、事態の悪化がさらに加速し、モノも買えないような「不幸な物価上昇」に陥る。日本の中枢でそんな予測が語られていたのである
「12月2日、3日と株価は上がりましたが、実は海外投資家はほとんど買っていません。海外のヘッジファンドや年金ファンドはすでに日本株から離れ始めている。これが世界の常識です」
海外投資家の日本離れ。それを如実に示す決定的な証拠がある。
円建てチャートのほうは春先にかけて株価下落があったものの、この年末にかけて株価は急上昇。年始の水準を大きく超えて、年初来高値を更新している。これをもって、安倍政権は「株価を上げた」と胸を張っているわけだ。
しかし、ドル建てチャートが描く日本株の姿は、ガラリと様相が変わる。日本株市場は140~150ドルの間で株価が上下に動くボックス相場に突入。最高値は年始の株価であり、以降これが更新されていないことがわかる。言うまでもなく海外投資家が見ているのは後者、つまりはドル建てのチャートのほうである。
チャートから読み取れる3点。
(1)株価が上がったと思っているのは日本人だけで、世界は日本株がすでに膠着していると見ている。ドル建て高値が更新されないのは、世界がアベノミクスの限界に気付いているから。
(2)つまり、海外の金融機関は日本株を積極的に買っていない。その証拠に海外勢のドル建ての総投資額は増加していない。言い方を換えれば、今年に入ってからすでに積極的な「日本買い」は起きていない。
(3)海外勢がやっているのは短期投資。株価の乱高下を利用して利益を出そうとしているだけで、そのためボックス相場になっている。
世界中のマーケット関係者が毎日ウォッチしているブルームバーグは、11月末に中国の株式市場の時価総額が日本のそれを上回り、日本が「世界2位」の座から転落したとの記事を配信した。同記事によれば、中国の時価総額が年始から33％増加したのに対して、日本は約3％減少したという。日本の株式市場はすでにシュリンク(収縮)を始めているのだ。
それでも株価は、2万円を目指していく。今回の選挙で安倍政権が勝利することは間違いなく、株価が庶民の気持ちのバロメーターだと考えている安倍総理はなにがなんでも株高を維持する政策を打ってくると市場は見るからだ。
来年には、いま進行中の原油安によって日銀が掲げるインフレ目標が達成できない可能性が出てくるため、それを阻止すべく「黒田バズーカ」が再び発動される可能性が高い。日銀は「円安・物価高の追求に余念がない」というのがマーケットの共通見解であり、投資家たちは「いま一度の追加緩和→円安」というシナリオにベット(賭け)し、それが株高を導く流れを加速させる。
2万円へ向けて上昇する過程で、「年末にも今年儲かっていないヘッジファンドが利益確定のために、膨らませたポジションを一旦解消。円高株安に振れるシーンがあるかもしれないが、それは一時的なもの。その後は再び株高の流れに戻る」
その一方で庶民の生活はまったくよくならない。むしろ円安進行で、より強烈な物価高に襲われる。
そして、「その日」は突然やって来る。
「実体を伴わないアベバブル相場を百戦錬磨の海外投資家たちが売り崩す。上げに上げておいた相場を今度は大暴落させ、空売りで巨額の利益を得ようとしてくるわけです。それは'89~'90年にかけてのバブル相場崩壊時に投機家たちがやった手法そのものです。
これがいつなのかを予想するのは難しいですが、私はドル建ての日経平均が155ドルに迫るあたりだと見ています。日経平均が急伸した昨年末のドル建ての日経平均株価は155ドルでした。この高値を更新した時、海外勢は一斉に売りに回る。その時に1ドル=120円だと想定すると155ドルの日経平均株価は約1万8600円。1ドル=130円であれば、日経平均株価は約2万円。このあたりが臨界点になるのではないか」
「株価の収益率を示すPERという指標があり、外国人投資家は世界各国のPERを比較し、どこが割安かを見て投資をしています。PERの値が高くなると投資家にとっては割高感が増すのですが、日本株のPERは米国のそれを下回っています。ただし、現在の状況で日経平均株価が2万円になると、PERの数値が上がり現在の米国並み、あるいはそれ以上の水準になる可能性がある。現段階で日経平均株価が2万円に達したら、割高感からほかの市場の株式に資金が移ると思われます」
売りが売りを呼ぶのが株式市場の掟。日本売りラッシュが始まれば、日本市場は一気に崩落するだろう。
「円が売られ、株が売られる『日本売り』が起こるわけです。そして景況感が改善されないままに、インフレが進む。その先にあるのは、預金流出です。日本円で預金をしていても目減りしていくだけと知った日本人が、海外の口座に資金を移し替えるブームが起きるのです。
これが市場関係者が警戒する「2万円後」の世界である。
それが本当に起きるかどうかはわからない。政府と日銀のなりふり構わぬ介入によって株価は2万円を超え、さらに上昇していくことも考えられるからだ。そんな時には、証券会社の営業マンが言う「日本株購入の大好機です！」との威勢のいい文句に心がなびくかもしれない。
ただし、忘れないで欲しい。「アベノミクスの虚構が崩れる日はいつか必ず来る。その時の株価が高ければ高いほど、崩壊したときの奈落の底も深くなる」ということを。そうなったら最後、もう二度と株価を戻してくれる救世主は現れないということを。。
