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投資顧問3万円情報2918わらべや日洋
2918 わらべや日洋
今期の業績回復
期待、確度とも高い
決算絡みで買戻し
創業は漁船用燃料油の販売(1964年)。その後、漁船の操業に必要な食料品も販売品目に加えたことが現在の食品加工事業の基礎になった。1966年11月に東京都渋谷区に調理パン群の製造工場を新設、サラダ製造などに事業内容を拡充していった。
現在は主にセブン-イレブン向けに弁当・サンドイッチ・惣菜等を製造販売しており、グループ全体の生産能力は一日最大600万食、350種以上のアイテムを生産している。とくにチルド製品の開発・製造に強み。
1日3回の製造、これに合わせて3回配送体制を構築。商品特性に合わせた最適な配送品質を維持するため、4温度帯(冷凍、チルド、米飯20℃、常温)管理を行っている。
コンビニのセブン-イレブンの積極出店に伴い(16年3月末時、国内店舗総数1万8613店)、既存の生産体制では不足が予想されるため同社も増産体制強化に取り組んできた。14年6月、浦和工場新設(さいたま市)、15年5月、岩手工場新設(北上市)。この岩手工場のイニシャルコストが前期(16年2月期)には業績の重し、加えて既存工場の設備の除却など特別損失も計上した。2工場、1子会社の3件、合計金額△16.8億円の損失計上になっている。
これらから4月1日に前期の業績見通しを下方修正発表した(営業利益、経常利益は若干の増額修正)。
修正後の数値で、売上高2090億円(前期比+3.6%)、営業利益30.8億円(△25.6%)、経常利益33.3億円(△26.1%)、純利益14.2億円(△48.9%)、1株当たり純利益80.8円見込みとしている。増収の一方、大きく減益と残念な内容になっている。
しかし、この利益減額については、株価に織込み済みと考える(4月1日の株価は前日比△139円=△5.7%と下落した)。
また減額内容が増産強化の設備負担(岩手工場新設のほか、物流センター・営業所の新規開設負担も大きかった)であることから、次期には費用負担が減少するうえ、能力増強の効果も発現期待が高まる。
現状はコンビニ売上高が、15年は年間を通じて全店売上高が前年比プラス=4.7%、来店客数も前年比プラス=4.2%、客単価も前年比プラス=0.5%。今年に入っても1月、2月ともに統計はプラス推移を保っている。2月の全店売上高は前年同月比で+6.9%。
こうしたコンビニ販売の好調を支えるのも、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材、弁当・調理麺・惣菜等の中食、デザート等が引き続き好調であることが指摘されている。
これらから、同社も今期(17年2月)の業績回復の確度、利益回復が大きくなることが期待できる。少なくとも業績正常化がいっきに進む見通しで、4月13日に予定の本決算発表に向けて、悪材料出尽くしの下げ止まり、連れて今期業績への期待感から、いっきに株価を押し上げてくると期待している。
前期業績については、下方修正で出尽くしたものの、今期の業績見通しには期待感が強い。
市場コンセンサスは、売上高2198億円(前期予想比+5.1%)、経常利益36.5億円(+9.6%)、純利益25億円(+76.0%)、1株当たり純利益142.5円予想としている。
会社四季報予想では、売上高2220億円、営業利益38億円、経常利益41億円、純利益26億円、1株当たり純利益148.3円予想とコンセンサスを上回るポジティブ予想を行っている。
こうした今期・業績期待、4月1日時点の信用倍率0.75倍の1倍割れの売り長から、まず買戻しで値を戻して、事業のデフェンシブ性も買い安心感になることから、株価は業績予想の利益水準に見合った2830円付近まで値を戻してくると見ている。
買いメドは2410円前後まで。想定の取り組み期間は10営業日程度。想定目標株価@2830円付近への戻りを期待。
一方、損切りについては2000円割り込みでリスク許容に応じて要検討と考える。
なお、取得株価、想定目標株価、損切りラインなどは、あくまでも参考値としての目安記載であり、投資家個々にリスク許容度などトレードの感覚は異なるため、ご自身の取引ルールやご判断を優先することが大切になる。
(06日終値@2349円に対する目標株価の想定上昇率+20.4%前後。)
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