「国民の命を守ります」…ただし貴方が含まれるとは限りません

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「国民の命を守ります」…ただし貴方が含まれるとは限りません

また今回もつまらない記事を…明日はもう少し面白い記事を書くようにします…

読売新聞社の調べによると、去年9月段階で安保関連法を「評価する」人の割合は31%でした。その後北朝鮮のミサイルや中共の海洋侵出といった安全保障を脅かす事件が相次ぎ、昨年11月の調査で40%、直近でも38%まで「評価する」という声が広がりました。これはひとえに「国が私の命を守ってくれなきゃ困る」という強い心配の表れでしょう。

そして29日に安保関連法は施行されたわけですが、この法や政府の安保法制、あるいは憲法改正の議論に賛否を述べるつもりは今のところありません。ただ、菅さんが記者会見で述べた「国民を守るために不可欠」という言葉をそのまま言葉通りに受け取ってこの国の人達が「安全保障」を議論していくのは危険だし、ミスリーディングになってしまうと思ってので、ちょっとだけ書こうと思いました。

まず最初に理解すべきことは、国は「国民」を守る責務がありますが、べつに全ての国民を守る義務があるわけではないということです。もっと言えば、国が国民を守るのは人道主義的な立場からではなく、単に国益と国体を守る上で必要だからです。だから菅さんが言った「国民を守るために不可欠」の「国民」の中に貴方も私も含まれないと考えて、日本国民は国益や国体の護持の観点で安保法制を議論しなければいけません。

更に言うなら、「緊急事態になれば当事者国民は国家から見捨てられる」という前提で安保法制を議論する必要があります。たとえば東京大空襲のとき、政府は混乱を避けるため被災者に「逃げるな」と指導・命令し、生き延びたのはこれを無視した国民でした。広島・長崎に原爆が投下されたときも、周辺への影響の伝播を避けるために、被災者の命は二の次で厳しい統制を行おうとしました。直近では、東日本大震災の時に多くの国民が文字通り「見捨てられた」のは記憶に新しいところです。あれは民主党という未熟な政党政権下での災害だったから、という面も多分にありますが、自民党ならばもっと上手くやったというだけで、基本的には被災者の命は二の次、国益と国体の護持が優先されることには変わりがありません。

となると、安倍首相が記者会見で使った「赤ちゃんを抱いた母親」のイラストパネルは、安保法制を説明する上で適切かどうかは別として、そもそもがミスリーディングだということがわかるでしょう。あの状況で安全保障により護られるべきは赤ちゃんと母親の命ではなく、それ以外の国民の命です。このことを理解した上で、今の安保法制は正しいか、国益と国体を守る上で必要か、あるいは十分か、憲法改正は行われるべきかを議論し、来るべき選挙で一票を投じるようにしなければなりません。
2件のコメントがあります
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    おはようございます。

    私も安保関連法については、一部の人たちの過激な部分が誇張されて報道されて
    安保関連法案自体が悪者のように言われていることには疑問を感じます。

    憲法も施行されてもうかなり経過していますし、その間に日本の経済力や
    世界の中での役割も変わってきています。
    そのなかで日本国民の経済活動をサポートするためには自衛隊の海外での活動や
    他国軍隊のとの連携も必要になってくると思います。
    だから自衛隊の暴走は阻止しなければいけませんが、日本の国家、日本国民の
    利益の確保、人命の救助のために自衛隊の行動範囲は広くせざる得ないでしょう。
    ですから、頭から安保関連法を悪者扱いするのではなくって、何が正しくって
    、何が問題なのかあらゆる観点から総合的に判断して議論して結論付けすべき
    だと思うのですが、なかなかそううまくできてないようです。
    テレビなど観ていると私はそんな気がしています。

    今回の参議院選挙はそういった点でも、国民の審判を確認するいい機会でしょう
    ね。・・・私の意見など一国民の意見に過ぎません。



  • イメージ
    衣雲さん
    2016/4/2 11:28
    > ピーマンショックさん

    おはようございます^^

    本当は安全保障こそ感情論に偏らず冷静に「効果」を議論しなければいけないのに、私も、報道を見ていると完全に冷静さを欠いている様に見えてなりません。政府も政府でちゃんと議論せず、小泉郵政民営化と同じ飯島さんの手法で安保と消費税を進めようとしているのも問題ですが…メディアと野党が「議論しない方が効率いい状態」を作り上げてるんだから、私が飯島さんでもマトモに議論しない戦術を取ります。

    自衛隊にとって最も避けるべきは世界の中で孤立することですし、アジア諸国も中共と北朝鮮を除けばそれを望んではいません。「他国軍隊との連携」には軍部の暴走を阻止する効果も期待できますから。日本が中共の分断策に乗っかって孤立し、第一次大戦後に日英同盟を失った後の旧日本軍の様な状況に陥ることを最も危惧しています。(とはいえ、そもそも今の議院内閣制で軍部が暴走する余地はありませんが…)

    ところが今回の安保関連法は、全く効果が期待できないどころか、自衛隊が海外で活動する際に徒に混乱を招く様な形式と内容になっているところに大きな問題があります。当然政府は解釈改憲の限界を理解しており、飽くまでこれで集団的自衛権の先例を作って、最終的に憲法改正まで持って行こうという算段なのでしょうが…憲法を作るというのは、歴史上そんなに簡単なことではないし、極めて高い専門性と広い見識を求められます。「何が正しく何が問題なのか」すらマトモに議論できない今の状況では、到底できるとは思えませんよね。
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