不況先取りの株価水準（リスクを取らない学者、官僚、政治家）

[jojuさん]

　今の株価水準（PBRなど）は不況時のそれに近くなっている。

　リーマンショックのような大不況ならばPBRが一段と下がり、BPSも縮小するので、株価は更に下がる。

　だが、日本や米国には欧州、中国のように不良債権問題がないので、金融政策がまともならば、そのような状況にはなりにくい。

　欧州、中国でリーマンショック再来となっても、不良債権問題なく、資本の厚い日米金融業界にはそのショックはあまり波及しないはずである（しかも欧州の不良債権はリーマン時と違い概ねvisibleビジブルである）

　それなのに日本の株価下落が劇的になってるのは、黒田日銀の金融政策がまともでないから。

　「後ずれ小出し期待冷まし」、、、黒田日銀の金融政策はこの一言に集約出来る。

　マスコミ論説の称賛や異次元云々は無視して、黒田日銀の言動、行動と経済指標を時系列で追っていくと、よほどのフシ穴投資家でなければ、これは誰でも分かるはずだ。

　

　リーマンショックのときもそうだったが、震源地でもない日本の株価下落が激烈化した状況が再現されかねない危うさが、黒田日銀の金融政策にはある。

　国民に金融緩和政策への悪印象を植え付けるのに、世界不況が悪用されかねない危うさがある。

、、、にしても、現状は行き過ぎた株価下落、円高（＝購買力平価への接近＝アベノミクス緩和政策の円高政策への反転を織り込み）ではある。

　安倍政権が崩壊したわけでもないのにね（－－；

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　昨年来の流れは、米国の利上げフライング懸念に、日・欧の金融緩和不足（後ずれ小出し）が重なって株価が不安定になり、そこに中国の利下げ・人民元切り下げが加わって、各国経済指標が？？となっていき、それが年明け企業決算に表出して一気に株価下落進行。

　先進国中銀の景気後押し、、、米国利上げペースの明確な減速（ｏｒ反転）や日・欧の金融緩和強化、、もしくは経済指標の好転が無ければ、株も為替も行き過ぎの戻しはあっても、元のトレンド（日経２万超えでの株価上昇、ドル円120を超えての円安進行）への復帰はないだろう。

　経済指標の好転は各国中銀が景気浮揚方向に一段動かねば難しいだろうし、中銀の具体的動きは３月までない。

　それに３月だって経済指標精査の寝言で動かない公算も高い（日本の場合、コアコアインフレ１％以下なのだから少々過剰に動いても２％が早め達成されるだけなのだが。　あえて１％以下の景気抑制を続ける黒田日銀の不可解な行動）

　２月の市場が荒れまくるのもやむなし（－－；

　これは高橋洋一氏が言うように単純な投機挙動でなく、確とした背景がある動きである。

　自腹でリスクテイクしない学者、官僚、政治家にはマクロ経済の状況が見えにくい、分からない。

　金融市場は企業などの経営リスクを請け負うリスクの固まりゆえ、リスク先取りで動くのに、その状況も見えてないし、見ようともしない（金融＝投機と錯誤するし、更なるウマシカは金融を虚業とすら言う）

　だから、彼らの金融政策は後ずれ小出しになりがち。

（補足）米国の学者・官僚・政治家と投資：

　米国の学者、官僚、政治家は自腹のリスク投資（ETFなど）をしているヒトが多い。　彼らには金融市場の状況やマクロ経済の状況が見えやすい。　昔、高エネルギー物理学研究所（現・高エネルギー加速器研究機構）での研究集会があった時に米国で株価暴落（ブラックマンデー）があったが、米国の学者は皆、休憩時間に本国に電話を入れまくっていたそうだ。

　理系の基礎研究の学者ですらこうなので、米国の学者は日本の学者のように左翼カルトに染まったりはしない。　日本では合理的なはずの理系の学者でも左翼カルトに染まってるヒトが多い（大学や公的研究機関全般にそういう雰囲気が強く、染まらないとつまはじきにされやすい）。

　米国でリーマンショックからの脱却に功績があったガイトナーもそのキャリアのかなりは官僚だったが、金融市場に精通していた、