★★★日銀総裁任期の無期化

[jojuさん]

　日銀総裁が主導する金融政策は景気水準を決める。　それは、国民生活や日本経済や日本の国力を大きく左右する。

　やたら景気を抑制したがったり、バブルを起こしまくる変な総裁を選べば国民は貧しくなり、日本経済、日本の国力は衰退し、しいては防衛力低下で平和と安全すら危うくなる、、、日本は実際そうなってきた。

　　（　バブルはデフレとセットであり、景気をジェットコースターのように急変させ、国民

　　　生活を不安定にするので、これもまた良くない　）

　その日銀総裁の任期は５年と非常に長い。

　そのうえ、その人選は実質、財務官僚（旧大蔵官僚）が決めてきた。

　1975以降の日本経済の一人負け（急激な経済成長低下）は財務官僚によって引き起こされたと言っても過言でない。

　1990バブルとその後の長期景気低迷は特にそうである。

　金融政策を司る日銀総裁は、民意で選ばれた国民代表たる「総理大臣」が決めるべきだ。

　総理の人事権を官僚に骨抜きされないように日銀総裁の任期は無期とすべきだ。

　いい総裁ならばそのまま１０年でも２０年でもやらせればいいし、ダメな総裁ならば３日でもクビを切れるようにすべきだ。

　それでは金融政策が政治に左右される？

　左右されていい。

　景気は国民生活を左右するのだから、景気を決める金融政策は国民代表たる政治家が左右すべきだ。

　ごく少数の灯台閥の中で勝手に採用し合う官僚たち、民意が全く働かない官僚たちが金融政策を決めていいはずがない。

　金融政策や日銀は国民から「独立」してはいけない。好き勝手に金融政策をやってはいけない。

　政治主導、国民主導で金融政策が決まるようになれば、不況でもバブルでもない景気中立がキープされやすくなるだろう。　そうでない政治家は選挙でクビを切られるからである。　クビを切らねば国民生活が痛むからである。

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　黒田総裁の任期は2018年まで。

　この総裁は、過去日記で何度も書いてきたが、非常に景気抑制的である。

　前任の白川総裁がキチガイ的な円高デフレ政策だったので、それとの対比でまともに見えるだけで、赤点以下である。

　欧米がリーマンショック後、２年程度で達成した景気中立（インフレ率２％）をリーマンショック震源でもない日本が１０年近く達成できないのは、日銀総裁が景気抑制指向、不況指向だからである（黒田総裁以降もコアコアインフレ率０～１％を行き来）。

　そうなるのは、景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝増税推進（税率アップ）であり、それが財務官僚の支配力増大、利権増大になるから（税率アップで財務省が差配できる資金シェアが上がる）

　だから財務官僚主導で決まる日銀総裁は出来るだけ景気抑制の金融政策を取りたがる。

　政治家が圧力をかけてものらりくらりと景気抑制を続ける。

　黒田総裁は財務官僚でも主税畑出身なので尚更である。

　新聞・TVはそうした実態を報道しない。

　むしろ、黒田総裁が一生懸命働いているように報道する。

　そうなるのは、新聞もTVも役所の保護規制（電波利権・再販制度・記者クラブなど）で平均年収１５００万円を謳歌する「永久」寡占企業だからである。

　新聞・TVは表向きとは裏腹に官僚と巧妙につるんでる。

　

　黒田総裁をいつでも更迭出来るように、日銀総裁任期を無期とする日銀法改正を行うべきだ。　日銀の政策目標を物価の安定でなく、インフレ率の安定（景気の中立化）に変えるべきだ。

　　（　物価の安定＝ゼロインフレ＝不況である。　景気は金回りなので、景気中立で金回りを

　　　ほどほどに良くすれば、物価上昇、賃金上昇、インフレが起きる　）

　政治家が日銀法改正に動くだけでも黒田総裁には大きな圧力になるだろう。

　景気中立化の金融政策をまじめにやらざるを得なくなる。

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　現在の日銀の緩和規模は「異次元緩和」ではない。

　景気中立にする緩和規模にほど遠く、緩和過少である。

　中国発の巨大なデフレ圧力がかかる状況では、景気中立化の緩和規模はどの先進国でも過去対比で巨大化する。

　それは過去対比では異次元かもしれないが、景気中立化には正常な規模である。

　中国発でのデフレ圧がない状況では出口が問題化する規模だが、それがある状況では問題化しえない（世界的デノミでけり？）。

　むしろ、規模不足の弊害が大きく、それは先進各国に景気低迷、財政悪化、経済成長低下、デフォルトリスク増大を招く、、、、中国隣接でそのデフレ圧が大きくかかる1990以降の日本がそうなったように。