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2016年1月11日~1月15日の相場(1)

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1週間分のニュースを一通り目を通し、記録。継続して記録をつけるのは根気がいる。。(~_~;)

・株式市場について、1月11日のNY市場。中国人民銀行が対ドルで人民元中心レートを小幅に引き上げ。人民元が下げ止まり朝方に株高と円売りでリスク回避一服したけれど原油が12年ぶりの安値更新でリスク回避の円買いが加速。自動車と小売りは良かったけどエネルギー関連、素材関連が売られた。
噂や憶測に過ぎないけれどどうも今週はオイルマネーが売ってる様子。投資主体別売買動向が発表されたらチェックしてみよう。とうとう原油は30ドルが割れた。
庶民からするとガソリンが安くなって嬉しいところ。円高と原油安で海外旅行は安く行けるようになる(^^♪

・債券市場については日本国債とドイツ国債が週半ばで売られたが週末には買われている。米国債は10年物も2年物も買われた。CRB指数も下がっているから利回りは上がらないのだろうか。原油価格が下がってるせいかジャンクボンドは先週と同じく売られている。ギリシャ国債もみてみると売られている。
今週も基本的には株売り、債券買いの流れの様子。(~_~;)

・商品市況は原油30ドル割れが印象的。天然ガスの下落も目立つ。ドル高も絡めてほっとくとデフレになる?ゴールド、シルバーは下げ渋り。プラチナは下落基調。銅は下げ足を加速させている。コーンは上昇。小麦はじりじりと底値切り上げ。大豆は週末に窓を空けて下落。CRB指数も続落。

・目についたニュース。米地区連銀報告(ベージュブック)より。雇用は拡大しているが賃金圧力は抑制され、全体の物価圧力も限定的。個人消費の伸びも小幅~穏やか。ドル高やエネルギー関連価格の低下が製造業や石油関連産業の業績に影響を与える、とのこと。想定内。
エバンス・シカゴ連銀総裁は利上げ年4回は多すぎる、との発言を繰り返す。2回、ないし3回が適切、とのこと。カプラン・ダラス連銀総裁の発言。中国と石油動向懸念。失業率低下はしばらくの間、インフレを招かない。根本的な原因はインフレ抑制している点とのこと。

今年は利上げ回数も少なく利上げも緩やかにせざるを得ない、といった印象。(>_<)
現時点で最新のデータ、米12月非農業部門雇用者数、29.2万人増加のうちサービス業が23万人、製造業は8000人増加、暖冬で建設業が4万5000人増加。人材派遣が3万4400人の増加。小売りは4300人。政府関連1万7000人増加。鉱業は8000人減。
賃金が高そうな業種ではさほど雇用が増えていない、といった感じがする。
1件のコメントがあります
  • イメージ
    窓際リーマンさん
    2016/1/17 20:44
    2015年12月、米非農業部門雇用者数についてのデータ記録
    (ロイターより)

    [8日 ロイター] - 米労働省が発表した12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が29万2000人増と、市場予想の20万人増を上回る大幅な伸びとなった。10、11月分も5万人の上方修正となり、最近の景気減速が一時的である可能性を示唆した。
    失業率は7年半ぶりの低水準となる5%で横ばいだった。詳細は以下のとおり。             Dec Nov (Prev) Oct (Prev)
    非農業部門雇用者増減  292 252 211 307 298
    (単位:1000人)
    失業率(%)       5.0 5.0 5.0 5.0 5.0

    平均週間労働時間     34.5 34.5 34.5 34.6 34.6
    製造業労働時間      40.6 40.7 40.7 40.7 40.7
      ─残業時間     3.3 3.2 3.2 3.3 3.2
    時間当たり賃金(ドル) 25.24 25.25 25.25 25.20 25.21
      増減率(%)     0.0 0.2
     
    業態別雇用者数増減(単位:1000人)
                 Dec Nov (Prev) Oct (Prev)
    民間部門合計      275 240 197 312 304

     財生産          45 39 34 34 30
      建設          45 48 46 35 34
      製造          8 2 -1 3 1
     サービス        230 201 163 278 274
       卸売        2.4 8.9 9.1 10.5 8.8
       小売        4.3 32.0 30.7 24.6 40.6
       輸送・保管    23.1 20.2 6.4 2.2 -5.7
      情報          16 -9 -12 5 2
      金融取引       11 15 14 11 10
      専門職       73 21 27 94 90
       人材派遣     34.4 -12.0 -12.3 34.6 28.1
      レジャー・接客     29 47 39 48 48

    政府           17 12 14 -5 -6

    家計調査
    (単位:1000人)
                  Dec Nov Oct
     労働人口増減       466 271 229
     就業者増減        485 247 255
     失業者増減        -20 25 -26

    U‐6失業率(%)*    Dec Nov Oct
                  9.9 9.9 9.8
    長期失業者(27週間以上)
    (単位:1000人)    2,085 2,054 2,132

    エコノミスト予想(ロイター調査)
    非農業部門雇用者増減    +200,000
    民間部門雇用者数      +195,000
    失業率           5.0 pct
    時間当たり賃金増減     +0.2 pct
    平均週間労働時間    34.5 hours

     *U6:(完全失業者+縁辺労働者+経済情勢のためにパートタイムで就業している者)
     
    /(労働力人口+縁辺労働者)
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