ロジカルでない金融政策にはロジカルでない投資を？

[jojuさん]

　昨日（2015/12/18）の黒田劇場は昨年暮れのパニック緩和同様、市場で受けまくったようだ

　世界で一番（苦）笑いを取れる迷総裁であることは最早間違いない

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　日本の金融政策にはロジックがない。

　あるのはカルト的な政治意思だけ。

　だから理論株価も成長性推計もあまり役に立たない。

　米国のように国民益に即した合理的な金融政策が取られる国では合理的な投資手法が有効だ。

　だが、そうでない国では理論株価や成長性を注視するよりも政治力学を注視したほうがいいかも知れない。

　理論株価などクレージーな金融政策の前では簡単に崩壊するので、政治力学にウェイトを置いたほうが間違いない投資（≒投機）が行えるかもしれない。

　民主党政権以降を振り返ると特にそう思える

、、、そういう国に投資し続けること、資金を置き続けること自体がバカなんじゃね？、と言われそうですが（－－；

P.S.　こういうふうに投資家心理、企業家心理を冷まして、経済空洞化、景気低迷、財政悪化に誘導するのも増税ヲタ官僚の作戦の一つなのでしょう。

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　コアコアインフレ率は今後低下に向かい、日銀は来年１～４月に追加緩和に追い込まれる、という説が最近、エコノミストたちのメインシナリオになっている。

　昨日（2015/12/18）の日銀の行動は無為無策批判を防ぐためのアリバイ作りであり、一月緩和をサボるための伏線だと思う。

　昨年暮れのパニック緩和は唐突だったが小出し、後ずれで、（景気と税収が正常化して）増税推進が難しくなる２％インフレにならず、日銀批判が大きくなるようなデフレにもならない微妙な線をついてきた。

　１％インフレ以下で、政治圧力が無ければ出来るだけ低いインフレ、低い景気水準に抑え続けたい、というのが黒田総裁の本音だと思う。

　実際、2013後半以降は、金融政策の主導権をほぼ握ってその目標を見事に果たし続けている。

　以上から（今後の政治圧力、政治力学で変わり得るが）追加緩和は来年４月以降の極力遅い時期にずらされ中身も小規模にされる公算が高いと思う。

　黒田総裁にとっては来年の参院選はどうでも良く、あわよくば安倍政権弱体化が望ましく、照準はあくまでその後の増税実施なので、それに支障がない程度に追加緩和の時期、規模を設定するだろう。

　黒田総裁的なベストは、参院選前は景気ズタボロにして安倍政権を弱体化させ、その後に追加緩和で支障なく増税を実行、である。

　参院選前に景気ズタボロに出来れば、コバンザメマスコミにアベノミクス失敗報道キャンペーンを張らせやすくなるし、国民に金融緩和否定意識も浸透出来て、事後の景気低迷政策＝増税推進政策をやりやすくなる。

　安倍政権が弱体化し、自民内のコバンザメ政治家（利権政治家）が力を持てば、景気が弱くても増税をやれるので（この場合、財政危機を強調して増税）、追加緩和もせず、更なる財政悪化で更なる増税（２０％など）の芽を膨らますことも可能になる。

　以上はこれまで同様、黒田日銀主導の金融政策が取られ続けた場合のシナリオで確率８０％。

　ただ、軽減税率を巡るバトルでは財務省の還付方式案を官邸・公明党が押し切ったので、増税の確実な実施とバーターで（参院選対策の）早め、大き目の追加緩和を黒田日銀に呑ませるシナリオもある。　確率１５％

　追加緩和をしっかりやらせ、増税も延期させるサプライズシナリオ　確率５％

、、、、要するにこれまで同様、弱い景気上昇が続きつつ、いずこで上方リスクが出るや出ないや、という話。

　安倍総理は黒田総裁との直接バトルは避け、シンパの政治家たちのバルーンで圧力をかける傾向があるので（有力政治家の常として自らは傷を負わないようにする）、彼らの言動で力関係がある程度見える。

　

P.S.　追加緩和（≒タンク水量増大）だけでなくマイナス金利や新発債発行を伴う財政出動も前向きな動き。　どちらかと言うと後の二つ（≒タンクの蛇口開栓）のほうが今は効果的かも知れない