企業業績はＧＤＰと関係ありません

[yuhsanさん]

１９９０年頃の経済学といえば、資本主義と共産主義に色分けされ、米ソが激しく対立していました。８９年（昭和バブル絶頂期）に、ベルリンの壁が崩壊すると、資本主義経済一色となり、ソ連や中国までもが株式市場を持つようになりました。

資本主義経済学も、ケインズの有効需要から、コンピューターで経済事象を解析する計量経済学へと移り、リーマンショックで破たんすると、バーナンキＦＲＢ議長を中心とする量的金融緩和で、１００年に一度といわれた不況を乗り切りました。これが現在の経済学の主流となっています。

「へ～、意外と経済学にも詳しいのね」

「ま～ね、いいたいのは、経済学は学問かどうかということです。確かに、ノーベル賞でも一流大学にも、経済学部はありますが、政治と結びつかないと、検証はできません。理論より実践の学問なのです。つまり、経済学でなくて政治経済学なんです」

「……」

「金融緩和が、経済の主流になって、どこの国でも、お金をじゃぶじゃぶ出しているんだけど、経済の実態はそれに伴って伸びず、インフレも起こっていません。ＧＤＰは伸びないけど、金融緩和で企業の業績だけは、順調という状態です。国内景気が悪くても、海外市場で稼いでいるので、企業業績は向上し、株価が上がっているのです……」

昔は武力で経済圏を拡張してきましたが、今は民間の資本で、よその国の資産を買い取って国を豊かにしています。政府が金をじゃぶじゃぶにして、民間企業を育て、その資金でよその国を侵略しているのです。

あの社会主義のような体制の中国までも、株式市場で集めた金で世界の資源を買いあさっています。今や株式市場は、ＧＤＰで表される経済力に代わって、その国の経済力を表す指標として注目されるようになってきました。株価が経済の実態を表すのです。

国も、個人より企業からの税収のほうが多くなり、財政出動でＧＤＰを押し上げるより、財政の健全化が進んでいます。そのしわは、処分のできない国債を大量に買いこんだ日銀に集まっているのですが、金融緩和政策は、やめるわけにはゆかなくなってきました。

ＧＤＰがマイナスになっても、企業業績が向上し、株価は上昇し続けます。株価を維持しなければ、政治がもたないのです。資金が大量に国外に逃れ、インフレで物価が超上昇し、格差が拡大し、社会不安が起こり、証券市場が機能不全になるまで続けます。

政治から外された経済学者からは、ブーイングでしょうが、ほかに方法はありません。

これが新しい「企業市場主義経済学」です。

「どうですか、よくわかったでしょう」

「ちっとも！」