株の安保は大丈夫でしょうか

[yuhsanさん]

安倍内閣の最大の改革となった安全保障法案は、国会を通過して、マスコミの関心度も低下してきました。一時的に低下した内閣の支持率も持ち直して、国民の安保不安も落ち着いたようです。

結局のところ今回の騒動は、日本がアメリカにつくか、中国につくかの踏み絵（ルビコン川）だったといえます。日本は、アメリカにつくことを明確にしたのです。

安倍総理は安保法案成立をバックに、アメリカをはじめとする自由主義経済圏との連携強化と、中国、韓国、南シナ海問題などの道筋についての外交成果を高めています。

結果として、今までアメリカに頼っていた防衛費用を、日本で持つことになります。併せて、軍事力産業を拡充してゆかなければなりません。

戦後日本の経済力は、再生産を伴わない軍事費をアメリカの費用で、抑えることで発展してきました。その経済のパラダイムが変わったのです。すぐ隣国に価値観の違う軍事大国の出現で、日本も軍備に国の蓄（たくわ）えを吐き出さなくてはならなくなりました。

国を守るのには金がかかるのです。

アベノミクス第２幕の影のテーマ業種が、防衛産業であることは間違いないところです。安全保障に関連した企業については、政府からの安定的な収入と、輸出も期待できます。

日本の防衛産業や企業は、東証の産業分類表からは分かりません。時価総額の低いところもありそうですが、こういった産業、企業への外資の侵入は防げるのでしょうか。

「軍事産業って、あまり好きじゃないわ！　だって、株主優待ないじゃん……」　

「う～ん、いいとこついてるね。企業も、軍需とか防衛産業とかいわれるのを嫌うから、いっそ政府調達産業に替えたら……」