２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上しているようです。
幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、３０００億円強の追加財源を捻出する必要があるそうです。
自民、公明両党は、３４００億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致しており、公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は８２００億円に膨らむそうです。
自民党は当初の想定より１０００億円程度多い５０００億円強の財源を確保できるとみていますが、それでも公明の主張とは大きな開きがあるようです。
軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる選択肢もありますが、来夏に参院選を控え、政治的に難しいようです。
与党税制協議会は１１日、加工食品を軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論しましたが、線引きは困難との見方が強まったようです。
これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税で、現行のたばこ税は一般的な銘柄で１本当たり１２．２４４円ですが、関係者によると、これを１本当たり２円引き上げれば約３０００億円の税収増が見込めるとのことです。
公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めているようです。
自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは予断を許さない状況であり、同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問（前会長）であることから、最終的には野田氏の判断がカギを握るようです。
困った時のたばこ増税ですね。
私は喫煙者ではないのであまり関係はありませんが、喫煙者にとっては大きな問題ですね。
2914：4,475円
