野村ホールディングスと大和証券グループ本社が発表した2015年７～９月期の連結決算は純利益がそろって２桁の減益になったそうです。
中国不安などで８月下旬から株式相場が急落し、個人投資家の株式売買が細り、世界的な市場変調で債券トレーディングなど海外部門も低調だったそうです。
野村の純利益（米国会計基準）は466億円と前年同期比12％減り、2014年４～６月期以来５四半期ぶりの減益となり、大和も243億円と同34％減ったそうです。
４～６月期までの好調で４～９月期でみると野村は59％増、大和は３％減益だったそうです。
７～９月期は主力の個人営業部門が野村、大和とも小幅減益で、国内外の市場混乱が顧客の行動に影響した」（野村の柏木茂介執行役）といい、特に相場が調整色を強めた９月に個人の売買注文が減ったそうです。
顧客が金融機関に運用を任せるラップ口座への資金流入は続いた半面、株安に伴う時価の目減りが響いて顧客からの預かり資産はそろって減少に転じたそうです。
海外部門は野村の税引き前損益が458億円の赤字（前年同期は37億円の黒字）と低迷しており、米国の債券売買で苦戦し、イタリアの大手銀との過去のデリバティブ（金融派生商品）取引を巡り、約350億円の和解金を計上したそうです。
大和も中国株の下落でアジア市場が苦戦し海外は経常赤字だったそうです。
これまで相場活況の追い風を受けてきた証券大手ですが、７～９月期は一転、市場変調の逆風にさらされたものの、下期にかけては好材料もあるようです。
11月の郵政上場を前に野村では新規口座の開設数が従来の２倍のペースとのことで、大和も「株式市場の落ち着きに合わせ個人の投資意欲は徐々に戻ってくる」（小松常務執行役）とみているようです。
新規口座の開設数が従来の２倍のペースということは、既存の株主が別の銘柄を売って郵政株の資金を調達したわけではなく、預金等が市場に流入してくるということなんでしょうかね。
8604：787円、 8601：863.5円
