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本日の市況


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【1】今日の相場            
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◎日経平均  
20382.97(+336.61)△1.68%

◎TOPIX  
1648.88(+ 20.65)△1.27%

◎売買高概算   21億1840万株
◎売買代金概算   2兆5718億円
◎時価総額   591兆9776億円

◎値上り銘柄数 1490  
◎(年初来)新高値 110
◎値下り銘柄数  288  
◎(年初来)新安値  18
◎変わらず    107

◎騰落レシオ(25日)
118.44%(前日比8.12%上昇)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 
○○○○●●○●●●●○ 50.0%

◎カイリ率(日経平均) 
25日線比+1.06% 
75日線比+3.73%

◎為替  
(対 ド ル)123.20(前日比0.50円安)
     
(対ユーロ)139.30(前日比0.09円高)

◎出来高上位

1.みずほ  <8411> 
261.0円(+  4.2円)26413万株

2.三菱UFJ<8306> 
891.9円(+ 14.9円) 8815万株

3.東電   <9501>  
678円(+    2円) 8132万株

4.ユニチカ <3103>   
59円(-    1円) 3527万株

5.日立   <6501> 
838.5円(+ 12.9円) 2802万株

◎売買代金上位

1.日経レバE<1570>
17840円(+  530円) 1418億円

2.三菱UFJ<8306> 
891.9円(+ 14.9円)  788億円

3.みずほ  <8411> 
261.0円(+  4.2円)  692億円

4.トヨタ自 <7203> 
8322円(+  140円)  632億円

5.東電   <9501>  
678円(+    2円)  553億円



◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り960万株 買い1200万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が5日ぶりに上昇して大幅高、336円(1.68%)高の2万0382円で取引終了です。

 昨晩のNYダウが236ドルの大幅高となったことを受け、朝方から幅広い銘柄に買いが優勢。買い一巡後も昨日まで4日連続安となった後だけに先高期待からの押し目狙いの買いが相場を下支えし、加えて昨日に1ドル=122円台半ばの円高に振れた円相場が123円台前半の円安に振れたことが買いを誘い、引けにかけて上げ幅を拡大しています。売買代金は概算2兆5718億円、上海総合指数は15ポイント(0.3%)高の5121です。

 尚、東証が発表した6月第1週(1~5日)の投資家別株式売買動向では、外国人が5週連続で買い越しで買越額は403億円(前週は3970億円の買い越し)。個人は5週ぶりに買い越しに転じ、買越額は927億円。年金資金の動向を示す信託銀行は2週連続で買い越し、買越額は128億円となっています。

 業種別では、陸運、小売、食品、非鉄、紙パ、建設などの上げが顕著です。

 個別銘柄では、国策関連として日医工が113円高の3010円と値を飛ばして3000円台乗せ、東和薬品が160円高の7010円、沢井製薬が120円高の7090円、科研製薬が175円高の4120円となるなどジェネリック(後発医薬品)関連が軒並み値を飛ばしています。

 昨日の経済財政諮問会議で、塩崎厚生労働相が割安な後発薬の普及について追加策を示したことが好感されています。5月の諮問会議では使用割合を(数量ベース)を2013年度の46.9%から20年度に80%に高める目標を掲げており、今回は17年度末時点で評価し、達成時期を前倒しすることを検討しています。

 インバウンド消費関連で中国人などに人気のドンキホーテが640円高の9810円と大幅高。昨日の引け後に2015年6月期の年間配当を前期比4円増の40円とすると発表。併せて6月30日時点の1株を2株に分割すると発表し、好感した買いが入っています。

 インバウンド(訪日外国人消費)関連では、宝飾「4℃」のヨンドシーが122円高の2840円と昨年来高値更新、真珠トップのTASAKIが140円高の3200円、中古品のコメ兵が40円高の3910円、三越伊勢丹が85円高の2098円、松屋も65円高の2272円と値を上げています。

 商業施設・博物館など展示ディスプレーの企画、設計、施工大手の丹青社が106円高の1165円と大幅高。株式分割考慮後で約19年ぶりの高値水準となっています。昨日の引け後に2~4月期の連結営業利益が前年同期比10%増の23億円と発表。既に16年1月期通期の計画を上回っており、業績上振れ期待から買いが膨らんでいます。訪日外国人の増加を見据えた商業施設やホテルの改装需要が増え、4月末時点で前年同期より4割以上多い受注残高がある模様です。

 JR東海が1075円高の2万1720円と大幅高。昨日の引け後、4月1日~6月9日の輸送量が前年同期に比べて増加したと発表。輸送量の増加が収益拡大につながるとの期待から買いが入っています。JR西日本も393円高の7782円、JR東日本も335円高の1万1265円と値を飛ばしています。

 その他、中国人に大人気の炊飯ジャーの象印マホービンが106円高の1848円、低価格のイタリアファミレスのザイゼリヤが102円高の2585円、エンゼルマークの森永製菓が18円高の474円、ユニクロのファーストリテイリングが1980円高の5万2980円、ポッキー好調のグリコが320円高の5920円と値を飛ばしています。

 本日の新高値銘柄は、東急建、大林組、清水建、日本粉、タケエイ、ニチレイ、トヨタ紡織、日医工、TOTO、三井金、三菱マ、住友鉱、タダノ、アルプス、日立造、サイゼリヤ、ヨンドシー、JR西日本、東急、ファーストリテイ・・・等々です。



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【2】主な投資判断           
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[メリルリンチ証券]
 引上げ B→A
(8411)みずほFG   240→ 305円

[クレディS証券]
 据置き   A
(5444)大和工   5,000→ 4,500円

[モルガンSMUFJ証券]
 新 規   A
(9024)西武HD   4,000円

[野村証券]
 引下げ A→B
(6954)ファナック  29,200→27,800円

[三菱UFJMS証券]
 引上げ B→A
(4917)マンダム   3,900→ 5,700円

 据置き   A
(6995)東海理化   3,000→ 3,500円

 据置き   A
(7259)アイシン精機   4,700→ 5,800円

 据置き   A
(7701)島津製作所   1,800→ 2,200円

[みずほ証券]
 据置き   A
(7004)日立造船   780→ 850円

 据置き   A
(7011)三菱重工   930→ 1,050円

 引下げ A→B
(3402)東レ   1,260→ 1,050円

※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】法人企業統計と日銀短観      
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 先行きの景気動向や企業業績を見通す上で、「日銀短観」(企業短期経済観測調査)は最も重要な経済指標の一つです。

 その日銀短観の内容を予測する上で注目されるのが、内閣府と財務省が発表する「法人企業景気予測調査」です。

 法人企業景気予測調査とは、従来の内閣府による「法人企業動向調査」と財務省による「財務省景気予測調査」の2つの調査を一元化し、2004年度から調査が始まった新しい指標で、財務省が企業の設備投資や財務状況について総合的に調査を行っている「法人企業統計」の予測版の調査です。

 なぜ法人企業景気予測調査が日銀短観の予測資料となりえるかと言いますと、どちらも企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の景況判断を調査しているため必然的に調査対象や調査の内容が類似しており、短観によりも2~3週間先行して公表されるためです。

 ちなみに短観では、景況感や需要などの判断項目について「良い」「さほど良くない」「悪い」で答えてもらい、「良い」と思う企業の割合から「悪い」と思う割合の企業の割合を差し引いて「DI」(ディフュージョン・インデックス)として算出しています。

 法人企業景気予測調査では同じような判断項目について、前期に比べて「上昇」「不変」「下降」「不明」のいずれかで答えてもらい、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた値を「景況判断指数」(BSI:ビジネス・サーベイ・インデックス)として公表しています。

 日銀短観では「良い」「悪い」といった景況感の水準を聞いているのに対し、法人企業景気予測調査は「上昇」「下降」など景況感の変化の方向を聞いているところに違いがあり、現状を「水準」でみるか「方向性」でみるかの点で異なります。

 別の角度から言いますと、法人企業景気予測調査は景気変動に敏感に反応するという特性を持ち、日銀短観は足もとの景気動向を的確に捉えるものとなっています。

 また、景況感など数字に表しにくい判断項目以外に、「売上高」や「設備投資」など具体的な金額などを聞いた計数項目についても、法人企業景気予測調査と日銀短観のどちらも同じような項目について聞き取り調査を行い、結果を公表しています。

 なお、4~6月期の法人企業景気予測調査は本日発表(下記)、6月調査の日銀短観は7月1日に発表されます。





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【4】本日の経済指標等の結果      
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◎4~6月期の法人企業景気予測調査
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 大企業全産業の景況判断指数はマイナス1.2、大企業のうち製造業はマイナス6.0で、ともに4四半期ぶりのマイナスとなりましたが、先行きの7~9月期の見通しについては大企業全産業がプラス10.6、大企業製造業がプラス13.2と、いずれも早期回復を見込んでいます。

 2015年度の全産業の設備投資見通しについては、前回1~3月期調査では前年度比3.9%減予想でしたが、今回の調査では一転して5.9%増予想となっています。製造業の設備投資見通しが0.8%減から15.7%増に転じたことが大きく寄与しています。
 


◎5月末の東京都心オフィス空室率
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 5月末時点の空室率は5.17%。前月末との比較では0.17%ポイント低下しており、2カ月ぶりの改善となっています。※4月は大規模オフィスビル竣工の影響で、空室率が1年10カ月ぶりに上昇していました。

 都心のオフィス平均賃料は17カ月連続で上昇中です。



◎週間の対外及び対内証券売買契約等の状況
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  5月31~6月6日分

   
 海外投資家
 +2553億円(+5742億円)
 ※5週連続買い越し



◎週間の投資部門別株式売買状況
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 6月第1週(6月1日~5日、日経平均102円安)

   
 個人投資家
 + 927億円(-4658億円)
 ※5週ぶり買い越し

   
 海外投資家
 + 403億円(+3970億円)
 ※5週連続買い越し

   
 信託銀行 
 + 128億円(+ 584億円)
 ※2週連続買い越し


 
 ※マイナスが売り越しで、プラスが買い越し、カッコ内は前週の状況。




 沖縄の梅雨が明けました。平年より12日、昨年より15日早いそうです。一方で、激しい雨が降る九州各地では避難指示や避難勧告が発令されています。沖縄は一足先に梅雨前線の影響から抜けましたが、エルニーニョの影響で梅雨前線の北上が緩やかで停滞する可能性が高いことから、全国的には梅雨明けが遅くなり長梅雨となる見通しです。
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