【教育資金とジュニアNISAの親和性】

[ヒロろんさん]

一般論として、将来のこどもの教育資金を貯めるのに利回りが確定しない株式運用は適さないというのがライフプランの考え方です。

ところが、来年春にスタートするジュニアNISA（少額投資非課税制度）は年間投資額80万円まで非課税枠が与えられ、教育資金用途に口座開設されることになります。通常のNISA（20歳以上が対象）は教育資金目的ではありませんが、2014年から導入され、年間投資額100万円からスタートし、2016年からは120万円に拡大されます。

これらの制度は証券投資の拡大を標榜する証券業界からは歓迎されるものですから、業界からの政界へ働きかけが大きく影響したと言えるでしょうが、教育用資金の株式市場への誘導はライフプランの考え方とは相容れないものと言えるでしょう。

公的年金運用（GPIF）の日本株式市場への比率を11%から25%に引き上げたことも業界から政界への働きかけで決まったものと言えるでしょう。こちらは損失の責任を最終的には年金受給者と加入者が負わされることが明らかですからもっとたちが悪いと言わざるをえません。ジュニアNISAのように教育資金目的として適さなくても、業界側に回り、普及促進側に回って利益を上げればよいと考えて業界を後押しするFPなどコンサルタントの存在もあります。

さらに、株式市場において業界側の普及者が指摘しない２つの重要指摘事項があります。
一つ、世界はグローバル化し、同時株高安の傾向カが強まり、世界分散投資の効力が明らかに落ちてきていること。分散の効果とは互いに異なる方向に動くことで効果が出るわけですから、大なり小なり同じ方向に動いていては意味がありません。

二つ、リスク（株価変動率）の指標として対数正規分布を想定した標準偏差を用いていますが、現実の株価の変動は正規対称分布とは
程遠く、もっと裾野の大きいベキ分布であること。その証拠に日本の日経平均株価は1989年末の天井後、ほぼ20年にわたって下落低迷が続いてきたことがあります。従って、標準偏差でリスクを評価することは明らかに仮定するにしても指標として不適切です。