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反転攻勢なるか

さて、昨今の予想が見事に空振りしているわけですが

ギリシャについてはプロレスごっこをしながらもギリギリのところできちんと着地できるみたいですね

中国も前代未聞の株価対策で大恐慌を避けましたし

しかし、構造的問題が解決したわけではないと思います

ユーロ圏はギリシャに対して帰ってくる見込みがあるのか不明確な支援をし続けることを決定したわけですし、ユーロ圏自体の構造的問題(政策的統合無き金融統合など)は残っており

中国も貨物輸入量の減少や労働生産年齢人口の減少(一人っ子政策による超少子高齢化)から成長率が落ちていくことは火を見るよりも明らかですし世界の工場としての価値も落ちています(チャイナリスクや賃金上昇による)

封鎖してしまった金融市場で信用取引を行っていた方々が「跳楼」といって飛び降りて自ら命を落とす例が増えているとの電子風の噂も聞きます

資産価値が落ちた上に取引できない株を抱えて追証を払わないといけないのですから、かなり厳しいですね

株価と実体経済の関係は表裏一体ですが、中国の場合(日本も他所様のことは言えない感がありますが)市場全否定の株価操作(介入ではありません)を行って株価を釣り上げているだけで

これが落ち着いているからといってリスクが去ったとはいえないのが実情だと思います

アベノミクスが株価に寄与したからといって中小企業は経営が楽になってはいませんよね?
まあ、消費税を価格転嫁できない立場の弱い企業が更に円安による資材高騰で苦しんでいるというのが実態みたいですが
消費税増税とアベノミクスとの関係を同一視すべきかどうかは議論の余地があると思います


経済構造というのはそう短期では動かないと思います

日本のバブル崩壊も影響が出てきたのは1,2年後です

しかしつまり落ちた場合ふたたび立ち上がることも大変なことなのです

昔小泉政権下で構造改革が叫ばれた時代がありましたtが
まさに今回中国が必要なのは抜本的な構造改革なのです

それは共産党体制の否定すら含んでいるかもしれません…
巨額に膨らんだ債務を米国債売りで賄おうとすれば一段と米中の緊張感は高まるでしょう

米国の利上げは新興国からのマネーフライトの一員になるでしょう
その頃にはまた新たな局面が生まれるのだと思います

自分はどれだけ安くなってもVIXは持ち続けます
まあ、少額だから出来るんですけど

長い目で見る、自分との戦いです

何も起こらなければそれが一番なのですがね
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