日本取引所のHPには、国内4市場に於ける株主分布調査の結果が毎年掲載されます。
今年は2014年度分が先週発表されましたが
それによると2014年度の個人株主数は延べ4582万人（前年比+6.7万人）で
全体の97％を占めています。
（詳細はこちら）
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu0000010nfj-att/bunpu2014.pdf
次に個人投資家の実数ですが、別の調査によると一人当たりの保有銘柄数は
平成元年以降、概ね3～4銘柄で推移しており、平均3.5銘柄で計算すると
国内の個人投資家数は、およそ1300万人であると推定されます。
さらに個人投資家の資金量ですが、日本証券業協会が昨年10月に公表したデータによれば
最も多いのは1000万円～3000万円で全体の約三分の一を占め
若年層になるほど小さくなり、20歳代では100万円～300万円がおよそ8割を占めているそうです。
次にデイトレーダー（年に100回以上売買する人）の人数は、平成23年は約5万人でしたが
定年後専業トレーダーになる人の割合が多いというアンケート結果があることから
いわゆる団塊の世代が定年を終えた今、自然増に転じる可能性は極めて低いと思われます。
また個人投資家の総数に関しても同様のことが言えるため
アベノミクスによる資産価値向上を契機に、NISAの利用など株式投資の啓蒙が急がれます。
何故なら、投資資金が市場に多く出回ることは経済の活性化に繋がるからで
アベノミクスが推進する官制相場の最大の狙いはそこにあると考えています。
つまりゼロ金利時代に、日本人が得意なタンス預金からは何も生まれないため
積極的に投資を行い、それを事実上政府や日銀が後押ししようとしているのが現状です。
因みに昨年は株価の上昇に加え、NISAや投資単位（100株）の引き下げなどによって
個人投資家数は増加に転じており、一応の成果はあったと思われます。
ところで日本は欧米の先進国に比べると明らかに投資後進国であり
最近小中学校で投資が授業に組み入れられる様になったばかりです。
ですから今の小中学生が社会人になれば、漸く投資先進国への仲間入りが出来るかも知れません。
その時は是非とも欧米のハゲタカどもに分捕られた日本人の資産を
「倍返し」で取り戻して欲しいものです。
