マクロとテクニカル、ギリシャ、中国

[jojuさん]

以下、よそであれこれ議論して書いた束ね。　備忘録。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　自分は全資産、株式です。
　それは、（変動が大きいモノの）中長期平均ではそれ以上の収益率になるものはないからであり、一番、社会貢献になるから。

　株式投資が社会貢献になるのは、株を買うこと＝企業のリスクを引き受けること、だからです。
　経営者も従業員も労働は提供するが、リスクは取らない。
　リスクは株主が全て引き受け、経営者・従業員は労働を担って稼ぐ＝より良い製品・サービスを社会に提供する＝社会貢献する、、、それが企業という組織で、それで世の中は豊かになっていく。

　だから、労働を会社にささげ、財産を株に全て回せば、完璧な社会貢献ということになります。
　これは別にきれい事でなく、社会の中長期利益＝個人の中長期利益なので、エゴを徹底追求した結果です

　中途半端にエゴを追求すると、あれこれちょろまかしたり、はめ込んだり（仕手系な方々）、タカったり（利権的な方々）、だましたり（労組など左翼な方々）と社会に迷惑をかける自爆人間になるのかも。

　自分には思想はない。
　単に、如何に利益を膨らますかの「合理」しかない。
　でも、大抵のヒトは「合理」から外れるもので、それが多数になっていくと途上国化していくのだろうね

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　テクニカルな株価挙動って市場の気分か、大口主導です。
　だから、それに乗っても勝率５割で手数料分だけ損になるか、大口に食われるかどちらかです。
　大口だって、景気ピークまでにはマクロ、ファンダに即した適正株価に乗らざるを得ないのだから、彼らが作る途中途中の自作自演、テクニカル挙動にはめ込まれることはないのです。

　まあ、テクニカルオンリーだとカモを釣れないので、マクロ、ファンダのデタラメ論説が出回りますよね、テクニカル挙動のときでも。

　最近のギリシャネタもその一種くさいです。

　スペインなどの状況が改善されてるときに、ギリシャ単独（規模が小さい）で暴走しても大きな問題にならないのは、プロにとっては自明なことでは？

　（テクニカルの）理不尽な下げに一からやり直しって、ポジションを作り直すってことでしょうか？
　それって結構、思うツボかもです
　ポジションは基本、マクロ、ファンダ（主に金融会合と四半期）だけで動かすほうが無難と思う次第

　まあ、テクニカルオンリーでも馬鹿上げしたときは、シャープレシオがあまりに変わるので、ポートフォリオを動かさざるを得ないですが、、、これはごっつあんってことで（－－；

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　常に適正株価を意識し、買い時は不況時、売り時は景気中立化以降と決めて投資してれば、途中でのテクニカルな株価変動（今もそれ）には一喜一憂せずに済みます。
　テクニカル的に株価が適正株価より上下しようと、景気終盤にはそれ以上に収束していくからです。

　もちろん、マクロ（主に各国金融会合）やファンダメンタル（四半期）の変化に応じて適正株価の修正や、場合によっては銘柄の組み替えは必要ですけれど。

　また、大底で買おうとかピークで売ろうとか考えず、銘柄もほどほどの収益率が見込めれば、あちこち見たり動いたりせず、、、そういう方法ならば、精神的にも楽だし手間も手数料もほとんどかかりません。

　ポートフォリオや監視銘柄を１０も２０も抱えるヒトはよほどの暇人だと思います。

　たぶん、上記のようなシンプル（？）な方法のほうが中長期で市場平均以上の収益率になりやすいです。
　複雑な方法をとるほど、動けば動くほど成果が出るわけで無く、手に負える方法、理に適った方向、理に適ったタイミングで動かねば意味がないと思いますよね
　いわゆるアノマリー含め、テクニカル挙動は相手にしないのが正解かもです

　ギリシャの問題はその規模からして、今回景気回復局面通しで大きな影響を持たないと見ます。
　なので、これをもってアセットアロケやポートフォリオをいじる必要は感じませんね

　ＦＯＭＣもこれまでの緩やかな景気回復シナリオを変えるものではなかったし。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　中国景気の見通し、、、

　不良債権があるからバブル崩壊になるのではない。
　金融政策の転換でバブル崩壊となり不良債権問題が起き、金回りが悪くなり、デフレ不況になるのだ。

　中国は中央政府がキャッシュリッチで不良債権処理余力があるうえ、バブル崩壊になる急激な引き締めをやってない。
　景気を過度に落ち込ませず、緩慢に不良債権処理を進めているので、長期に不安定だが、急激なショックにはならない。

　米国で見られたショックは起きない。

　そのうえ、隣国・日本の円高政策で、中国の緩やかな引き締め策（≒緩和維持政策）は奏功しやすくなっている。
　現在のように日本が円高政策（∵日本国内のインフレ率は０％近辺）を取ってる限り、日本から中国への生産シフト、技術シフトは無くならない。
　これは中国の潜在成長率を上げることになるので、過剰雇用、過剰設備、過剰投資の問題は吸収されやすくなる。
　つまり、同じレベルの金融緩和（通貨供給）でもバブルになりにくくなるのです。

　中国政府には急激なショックで一気に不良債券処理という選択はない。
　それは中国の政情を不安定にさせ、権力闘争を激化させるからだ。

　不良債権処理を平準化させたほうが安定して軍拡を進めやすいからだ。