前防衛大臣は国会質疑で、現状では自衛隊が助けたい人がいても自分たちが攻撃されない限りは武力行使出来ない為、身を挺して割って入るしかなく、危険にさらされ、助けたい人も助けることが出来ない。
集団的自衛権の行使が出来るようになれば、安全に助けたい人を助けられるようになると言うようなことをおっしゃっていましたが、私は相手が反政府組織やテロ組織等であればその通りであるが、政府や一部の国民が懸念している中国や北朝鮮の場合は異なると思います。中国や北朝鮮は挑発することはあっても、絶対に自分たちの方から日本を先制攻撃をすることは有り得ません。その根拠は次の通りです。
①日本を先制攻撃した場合、米国をはじめ世界を敵に回し戦争を始めるのと同じことで、自国経済の崩壊と自国への反撃が想定される為、絶対に有り得ない。
②日本には多くの中国、北朝鮮の国籍を持っている方や同朋の方々が住んでいたり、滞在しており、攻撃することは有り得ない。
③政府間では多くの対立点があるが、民間レベルでは多くの交流が有り、特に中国とは経済面で互恵関係に有ることから、日本を攻撃することは有り得ない。
④仮に日本の核施設を攻撃した場合、核汚染は自国や自国近海にも及ぶ為、有り得ない。
従って現状の日本は専守防衛に徹していることが最も重要で、集団的自衛権の行使容認はお互いが疑心暗鬼になり、緊張を高め、デメリットの方が多い為不要と考えます。
但し国連決議による紛争解決やＰＫＯでの自衛隊派遣については別途考慮する必要があると考えます。
また、どちらを選択してもリスクが有る場合は、理想に近い方を選択すべきで、憲法９条と専守防衛を世界に広めることで世界平和に貢献すべきだと思います。
政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。
政府は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制案を今国会で成立させ大転換を図りたいようですが、大幅な修正を行い、現状の日米安保条約の不公平は集団的自衛権では無く、個別的自衛権の範疇で米国を守ることが出来るようにすべきと考えます。
近隣諸国や米国の脅しには屈せずに、友好外交でお互いに仲良くすることが肝要だと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
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