ギリシャは2010年以降、およそ2400億ユーロの支援を受けています。
しかしデフォルトすれば、ECBやユーロ圏から緊急融資を受けることは出来なくなる筈で
そうなるとギリシャの銀行は倒産に追い込まれ、当然ギリシャ国債はデフォルト扱いとなり
金融パニックに陥るでしょう。
しかもユーロに残留することは出来ないので、自国の通貨ドラクマを発行することになりますが
その価値はユーロの半分以下になると考えられており
ユーロ建てで借金している企業や個人の倒産や破産が相次ぐものと思われます。
では何故この様な事態になったのか?
遡ればギリシャが粉飾して無理矢理ユーロに加盟した時点で、こういう結末は見えていた筈です。
何しろユーロに加盟する以前のギリシャは2年に1度の割合でデフォルトしていたのですから。
つまり財政が破綻する度に通貨安になる➡通貨が安くなると観光客が増える➡
経済が少し持ち直す➡しかし元々働くことが嫌いな国民性が再び国家の破綻を引き起こす
こういう負の循環をおよそ200年に亘って繰り返して来たのがギリシャです。
その背景には以下の様な、ギリシャ特有の事情があると思われます。
◇ギリシャ人は平均一週間に25時間程度しか働かない
◇労働人口の4人に1人が公務員
◇年金は給与所得と同額(100%)が支給されていた
しかし第一次ギリシャ危機で年金制度が改正され、新たに支給年齢が定められると同時に
支給額も給与所得の70%に引き下げられましたが
日本は40%程度なので、働かないギリシャ人の70%は、我々から見ると実に恵まれた水準です。
しかし何をトチ狂ったのか、ギリシャは2001年にユーロに加盟。
その際、財政状態が基準をクリアしていなかったため、G.Sに唆され粉飾に及びました。
(ギリシャ粉飾の詳細はこちら)
http://getnews.jp/archives/231129
ですからG.Sはギリシャ危機を事前に知っていた筈なので
恐らく空売りで一儲けしたことでしょう。
因みに、現在ギリシャの失業率は25%で、若者の場合はもっと高く50%とも言われています。
つまり働きたくても職が無い状況なので、取り敢えず緊縮財政を受け入れるべきだと思うのですが
新政権は公務員給与や年金支給額の減額に一切応じる気配はありません。
債権団からみれば、過去200年のうち100年も破綻していた国を相手に交渉する訳ですから
ギリシャに緊縮財政を求めるのは当然であり、その具体的な方法として
年金や給与水準の引き下げに拘るのは止むを得ない決断だと思います。
国民を路頭に迷わせないために、ギリシャ政府は債権団の要求を呑むしかないでしょう。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
[ベルリン 11日 ロイター]
独ビルト紙は、状況に詳しい複数の関係者の話として
ドイツ政府はギリシャが財政破綻した場合の対応で「具体的な協議」を行っていると報じた。
12日発行記事の準備原稿内容が明らかになった。
同紙によると、協議にはギリシャへの資本規制導入も含まれている。
同紙によると、ギリシャの債務減免についても協議しており
この件に関して政府当局者は欧州中央銀行と密に連絡を取っている。
ただ、ギリシャ財政破綻時の具体的な対応計画はまだ策定しておらず
恐らくその場の状況に応じて対応策を決定することになるという。