★日銀の量的緩和殺し（付利、財出、円安、需給ｷﾞｬｯﾌﾟ

[jojuさん]

日銀：金融政策の現状維持を決定、８対１－景気判断を前進

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMMSQ6TTDS601.html

記事要旨

・　インフレ目標２％達成時期を延期（１５年5月頃→１５年度→１６年度前半）

・　景気回復基調を根拠に追加緩和せず

・　基調が変われば速やかに追加緩和する

　　　（＝景気反落にならなければ追加緩和するつもりはない）

（以下、各エコノミストのコメント）

・　インフレ率の伸び悩みから、早晩、追加緩和に追い込まれる。

・　基調が続くかぎり、目標達成期間がさらに先送りされ（政治圧力がなければ）追加緩和はしない。

　（＝景気回復がもの凄く弱くても、景気回復してる限り追加緩和せず、インフレ率２％にはしない）

・　国債購入の技術的限界により量的緩和の継続は困難に。

・　付利の引き下げも俎上に。

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　景気回復基調は本当だろうか？

　2015年１QのGDP成長率は、2014年10月末の追加緩和により前期比で上がったが、その前は追加緩和先延ばしでリセッションに陥っていた。

　前期のリセッションとの対比で高成長になっただけで、２Q以降は、それがなくなり再び、低成長化する可能性が高い。

　なにより、コアインフレ率、コアコアインフレ率とも依然０％近辺で、昨年の追加緩和は、インフレ率低下トレンド、デフレ突入を止める効果しかなかった。

　明らかに日銀の量的緩和は不足、小出し、出遅れになっている。

　それなのに日銀は、インフレ率の伸び悩みを原油価格低下のせいにしている。

　これはウソである。

　なぜなら、原油価格変動の影響を除いたコアコアインフレ率も０％近辺に下がっているから。

　原油価格（原価）が下がろうと、景気、金回りが良ければ、物価（売値）は上がるもの（経営者、自営業者ならばこれは直ぐ分かるはず）

　なぜなら、売れるものを、わざわざ安売りする商人はいないから。

　原価が下がった分、安売りするのは、売れないせい、景気が悪いせい

　インフレ率の低下は、原油価格低下のためでなく、日銀の通貨供給不足により金回り、景気が良くなっていないためである。

 

　このように、日銀がデタラメな言い訳を続けているうえ、増税の悪影響を、円安（＝量的緩和）に責任転嫁したり（実際、増税のなかった２０１３は円安進行でも景気上昇で、円安進行は景気上昇要因（詳細後述））、デフレ時代の低成長を基準に成長率や需給ギャップを論じて、今の弱い景気を正当化したり（ゆえにこれ以上の量的緩和は不要とか）、、、日銀委員やマスコミからも量的緩和、景気浮揚を抑える不可解な論説が出まくっている。　

　小出しで遅れた追加緩和を続ける限り、経済成長は弱く、GDPの拡大は緩慢で、対GDPでの日銀資産は膨張しやすくなり、量的緩和政策は困難化していく。

　黒田日銀の意図はおそらく、そこにあるのだろう。

　量的緩和政策をやりにくくして、インフレ率・景気を抑え続け、財政悪化状態を維持し続け、更なる増税推進につなげるのが黒田総裁（財務省主税畑出身）の本音と思う（最近の財務官僚OB発言から目標税率はたぶん２０％超）

　増税＝役所の資金シェア増大=役所の権限・支配力増大、であり、景気抑制＝財政支出増大＝役所の権限・支配力増大である。

　黒田日銀の狙いはそこで、国民益を考えているわけではない。

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　付利の引き下げは、景気浮揚に効果があるか？

　否

　いかに付利を引き下げようと、景気が悪ければ、銀行の貸し付けは増えない。

　景気低迷での貸し付けは不良債権と損失を生むから。

　景気低迷ならば、マイナス金利にされても貸し付けは増えないだろう。

　景気低迷での貸し付け損失は、せいぜいコンマ数％のマイナス金利より大きくなる。

 

　付利引き下げは、日銀が通貨供給を十分化し、金回り、景気を浮揚させてこそ意味を持つ。

 

　付利引き下げを根拠に、量的緩和を弱めるならば本末転倒である。

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　財政出動は景気浮揚に効果があるか？

　否

　政府の財政出動は、国民の税金（もしくは税金を裏付けにした借金、国債）が元手なので、日銀の通貨供給量より圧倒的に小さい。

　日銀が通貨供給不足にしてれば、いくら財政出動しても焼け石に水で、景気は上がらず、税収も上がらず、財政赤字、政府借金が膨らむだけ（これは１９９０年代に行われてきた経済政策）

　そのうえ、日銀の（諸外国と比べた）通貨供給不足は、通貨高方向、円高方向に働くので、国内生産コストは海外よりも高くなり（ドルベース比較で）、国内生産の停滞、企業の海外シフト、設備投資・雇用・技術・ノウハウの海外流出、となる。

　こういう状況で財政出動をやっても、公共事業依存経済、財政出動依存経済になり、財政出動タネ切れ後の不良債権、失業を膨張させるだけである（これも１９９０年代の焼き直し）

　財政出動は量的緩和の代わりにならないどころか逆効果。　財政出動を根拠に量的緩和を弱めるならば本末転倒である。

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　国内のインフレ率が２％より小さいということは、諸外国より金回り低迷、景気停滞ということであり、この原因は、（経済規模、GDPに比し）日銀の通貨供給が不足しているせい。

 

　このように通貨供給不足になっていると、為替レートも中立水準より円高になる。

　だから、国内生産コストは海外と比べ割高になり、設備投資・雇用・技術・ノウハウの海外流出は続く。

　そうなると、競争力の弱い地方経済、中小企業、低所得者層から没落が進む。

　それにより格差拡大となる。

　格差拡大をネタに、役所が再分配政策をとりやすくなる（地方、中小企業、貧民へのバラマキ政策）。

　これも国民多数の役所依存を強め、役所の権限・支配力を強めることになる。

　生き残った強い企業、強い個人（民間人）は格差是正の錦の御旗で役所に叩かれるので、役所はさらに強くなる。

 

、、、、こういう状況が１９９０以降、ずっと続いているわけです

　正確にはオイルショック以降、こういう方向の政策を官僚は取り続けてきた。

　それが日本没落の原因で、隣国・中国が法外な通貨安政策をとり始めた１９９０年代以降、通貨高の日本から通貨安の隣国・中国への設備投資・雇用・技術・ノウハウの流出により、上記の悪循環は加速度的にひどくなった。

　結果、日中逆転で、安全保障も危機にさらされるようになっている。

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　インフレ目標達成（＝経済空洞化の阻止）をいつまでも先送りさせてはいけない

　景気悪化、貧民増大が支持者拡大、軍資金増大（＝労組費収入増大）になる左翼政党ならば、いざ知らず、自民政権はそうではない。

　企業献金を減らしたり、選挙に負けたくなかったら、速やかにインフレ目標を達成させ、景気を浮揚させ、貧民増大を止めること。

　そうでなければ、日本経済、地方経済の没落はさらに進み（これは自民の選挙基盤の崩壊でもある）、安全保障の危機もさらに高まるだろう