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東芝の営業益利益かさ上げ500億円の8割は電力計とETC

東芝の不適切会計問題で、営業利益を実態よりかさ上げしていたインフラ工事の大部分を、次世代電力計「スマートメーター」と、高速道路の自動料金収受システム「ETC」が占めていたそうです。

すでに明らかになっているかさ上げ額500億円強のうち約400億円に上るようです。

 

関係者によると、東京電力が平成32年度までに管内で進めるスマートメーター整備事業に絡んだ通信システムの構築と、西日本高速道路関西支社から平成23年に受注したETCの設置が大部分を占めていたとのことです。

 

東芝は、米原子力大手のウェスチングハウスを平成18年に買収して原発事業を強化してきましたが、平成23年の東京電力福島第1原発事故で国内の原発新設が望めなくなったことなどから多角化を加速しており、スマートメーターとETCの事業は東芝にとって新しい仕様や技術の導入が必要で「工事が難しく(費用などの)見積もりが甘くなった」そうです。

 

東芝は、平成23~25年度の決算で、修正が必要な受注案件が電力などインフラ3分野で計9件あったと明らかにしているそうです。

 

最近は株価の下がり方が緩やかになってきましたね。

 

6502:407.6円

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