日産自動車とフランス政府

[いそりんさん]

国内産業や雇用を守る目的で、フランス政府が制定したフロランジュ法

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_4/france_01.html

契機（フロランジュ法）は、鉄鋼大手アルセロール・ミタルのフロランジュ製鉄所（仏北東部）閉鎖に伴い、発生した従業員の解雇問題の対処で、『事業所や工場の閉鎖前（従業員1000人以上）に売却先を探し、事業継続を前提とした内容』だ



そして同法（フロランジュ法）には、『株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与える』という効力があり、政府の影響力の下、国力の喪失阻止に向け、介入も躊躇わない格好で、『この矢面に立たされているは自動車メーカーのルノー』だ

それに伴い、『近年ルノーを支え続けている子会社、日産自動車（銘柄 7201）にも悪影響が及び、フランス政府の意向に翻弄され続ける可能性が高い』

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0Y_R00C15A5EAF000/

新興国の自社工場から生産コストの高いルノーの工場（パリ）に移管させ、2016年に委託生産（マイクラ 次期モデル 日本車名マーチ）の開始（2016年）を予定しており、『日産自動車（銘柄 7201）に取って利点はほぼ皆無で、収益を押し下げる要因』になると思う

http://biz-journal.jp/i/2013/07/post_2444_entry.html

『この委託生産（マイクラ 次期モデル）は2013年に発表された内容』で、今後は、労働者へ過度に配慮するフランス政府の介入の増長も否定できず、日産自動車（銘柄 7201）は、半フランス国有企業といっても過言ではないのかもしれない