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江守グループホールディングスが民事再生

負債は約711億円

中国を中心としたアジア戦略を展開

売上高の7割を占める中国市場    



東証1部上場、江守グループホールディングスが民事再生
帝国データバンク 2015/4/30 18:46
  
 江守グループホールディングス(株)(TDB企業コード390010625、資本金17億9428万1600円、福井県福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏、従業員47名)は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8760)など12名。監督委員には須藤英章弁護士(東京都千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691)が選任されている。

 当社は、1906年(明治39年)3月創業、58年(昭和33年)5月に法人改組。薬種商から始まり、染料、工業薬品などの化学品や合成樹脂、電子材料などへ事業を拡大し、その後、システム開発や情報機器などの情報事業にも積極的に展開していた。グループ企業を国内外に多数有し、近年は中国を中心としたアジア戦略を展開したことでグループの業績を拡大。94年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2005年4月には東証2部に株式を上場、翌2006年3月には東証1部に指定替えを果たしていた。

 高速通信機器やスマートフォンの販売が好調だった2012年3月期には年売上高約570億8100万円を計上。その後も中国における資源、食糧、化学品等の販売が好調に推移したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、2014年3月期には連結ベースで年売上高約2089億2600万円を計上し、同年4月には持ち株会社に移行していた。

 しかし2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。このため、金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。

 負債は約711億円(子会社の銀行取引などの保証債務を含む)。

 2015年の上場企業倒産は1月のスカイマーク(株)(東証1部、負債710億8800万円)に続き2社目。

 なお、本日開催の取締役会において、当社グループのスポンサーとして興和紡(株)(名古屋市中区)及び(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ(東京都千代田区)が選定されている。
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