はるるっぴさんのブログ
日本株の買い手とリスク要因
素人のひとりごと日記です。（すべて正しくは信頼できる専門家へ）
毎日忙しくバタバタしている感じ。
忙しいとは心を亡くすと書くので、注意したい。(~_~;)
あまり予定を入れずに、もう少し余裕を持った生活を送りたいと思う
今日この頃です・・・
足元のマーケットについて
思うところを簡単に箇条書きにする。
【日本株の買い手について】
○日本株の株主
今頃こんなことを書くと、みんかぶの会員さんレベルの方には叱られそうですが
今の日本株相場の需給を考えるうえで必要なので、念のため復習したい。
ネット情報を参考にして書くと
日本株の筆頭株主
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
ダントツですね。
周知の通り、日本株の目標ウエイトを12％→25％にすると
（国内債券は60％→35％）
33兆円になる予定。
第二位 日本銀行
今まで日本生命が第二位だったのが、黒田日銀総裁のバスーカ砲の効果で
第二位に躍進！（あまり喜べない話・・・）
現在 10兆円くらい？（すべて正しくは専門家へ）
年末にはさらに増えることになる。
第三位 日本生命
7兆円だったのが、足元8兆円くらい？
第四位～第五位
ノルウェー政府年金基金
（GPIFに次ぐ世界第2位の年金基金）
三菱UFJフィナンシャルグループ
ともに6兆円くらい？
日経新聞に記載されていたように
ノルウェー政府年金基金は日本株の比率を大幅に増やしているので
こちらのほうが4位だと思う。
この後に、他の大手金融機関や公務員共済年金などが続く。
ゆうちょ銀行も買い手として期待されている。
日本株式市場を先物やオプション取引を使って攪乱するヘッジファンドは
売ったり買ったりしているので、思ったほど日本株を保有していない。
日本株の筆頭株主と第二位の株主が日本株の買い増しを公言しているので
ここまで日本株は上昇してきた。
個別株でも筆頭株主と第二位の株主が
「株を買い増しますよ～」
と発表すれば、その個別株の株価は上昇しますね。
GPIFは、3月予想外に売り越してきたので
まだ、買いの実弾はある。
もちろん、はっきりした数字はわかりません。
逆に弾切れになったときは要注意。
日本銀行は、もちろん日本株を買っている。
前場、日経平均株価が大きく下がったときの午後に買ったりしている。
（注意：ヘッジファンドの威力には勝てません）
日銀は年間ETF購入を
年1兆円→3兆円にしている。
世界で中央銀行がETFを買っているのは、日本銀行だけなので
その点も外国人が日本株を買っている理由のひとつになっている。
将来、日銀が再々追加緩和してETFの購入額を増やすと日本株は上昇するだろう。
売り方は日銀の出方に警戒する必要がある。
あと、GPIFポートの影響を受ける公務員の共済年金も日本株の比率を上げているので
買っていると思われる。
他にも豊島逸夫先生の手帖にもあるように、海外ファンドの日本株買いも
期待される。
豊島先生も日本株を買っている。
ただ、出口の近くでいつでも逃げることができるようにされているとか・・・
○空売り筋
空売り筋も買い手として期待できる。
比較的わかりやすいところで
日経平均株価の寄与率上位銘柄の信用の取り組み状況をチェックすると
（4月10日）
ファーストリテイリング 0.27倍
ファナック 1.62倍
ソフトバンク 16.22倍
京セラ 0.49倍
アステラス製薬 7.87倍
セコム 1.51倍
本田技研工業 0.91倍
エーザイ 0.45倍
トヨタ自動車 5倍
こう見ると、まだ空売りは結構残っている。
売っているものは、買い戻さないといけないので、将来の買い手として期待できる。
ただ、信用買いもあるので、両方のバランスをチェックする。
いずれにせよ、日米欧の中央銀行のお金のバラマキ策により
お金が有り余っているので、引き続きその資金が日本の官製相場に入ってくる
可能性はある。
【リスク要因】
もちろん、需給要因が良いからといって株価は上昇するとは限らない。
リスク要因はたくさんある。
たくさんあるので、専門家の間でもよく言われている要因を少し書いてみる。
○第3次ギリシャ危機
ギリシャ国債は、格付け機関のS&P、ムーディーズ、フィッチにより
CCCランクに格下げされている。
誰が見ても、とっくの昔に破たんしている国。
ギリシャのいい加減さは日記にも書いた。
日本人の感覚ではなかなか理解できない。
ギリシャの政権政党の急進左派連合は公約として
公務員の給与アップ、税金を安くするなどと言っている。
そして、引き続き支援してくれと言っている。
たとえば、資金繰りのつかない会社があって
従業員の給与をアップする。
経費は削減しません。
けど、お金を貸してください～
と言っても
銀行は相手にしませんね。
ギリシャは、5月12日までにIMFに9億5,000万ユーロお金を返済しないといけない。
しかし、公務員に給与を払ってしまうと返せなくなってしまう。
IMFの規定では1ヶ月の猶予期間あるが、どうなるのでしょうか。
ギリシャは、綱渡りの状態が続いている。
先日、たまたまテレビの番組で綱渡りのゲームをしているところを見た。
ほとんどの人は落ちていましたが、渡っている人もいた。
ギリシャはどうなるのか？
・・・
ユーロ圏を離脱する規定もないので、なかなか大変。
ユーロの決済システム「ターゲット2」の問題もある。
容易には解決しない。
ただ、この問題が長引けば、マーケットは材料として少しずつ折り込んでいく。
ギリシャ問題もマスコミで報道されれば、されるほど材料として折り込まれる。
報道されない場合は、特に注意したい。
○中国
足元の株価下落の要因のひとつとして、中国上海株の空売り規制緩和
証券会社などの貸株解禁と説明されている。
空売りの規制を緩和することは大きな問題とは思えませんが
中国政府が株高を容認しないと解釈されたのでしょう。
中国株が暴落するのではないかと警戒されている。
中国政府としては、上海株は連日、急騰していたので
仕方なかったかもしれません。
中国の実体経済は悪化しているのに、金融緩和による有り余ったお金が
株式市場に向かって、中国上海株は急騰していた。
中国人民銀行は利下げして金融を緩和している。
人民は、不動産バブルを警戒して、今度は中国株に行ったのでしょうか。
2014年の中国の成長率は7.4％とされているが
投資家でこの数字を信用する人はいない。
実体はもっと悪いだろう。
信憑性が高いと言われる李克強指数を見ると
電力消費量 3.8％（1年前の半分になっている）
鉄道貨物輸送量 －3.2％
この数字の方が、実体に近いかもしれない。
リーマン・ショック前の成長率
2007年の14.2％には、遠く届かない。
ひと昔前、市場専門家の皆さまがこれからはBRICSの時代と大合唱されていた。
今、どうなっているのでしょうか？
ただ、中国の政策当局は、金融政策、財政政策ともにまだ政策余地がある。
また、問題を隠すことが上手なので、すぐには表面化しないかもしれない。
○FRBの利上げ
買い方は、当然ここを警戒する必要がある。
4月28日～29日 FOMC
4月30日 日銀会合
特に29日のFOMCは、世界中の投資家が注目している。
直近の雇用統計の結果も参考にされるだろう。
3月の雇用統計の非農業部門雇用者数変化（前月比）
12.6万人と大幅に市場予想に届かなかったのは
2月半ばのアメリカの北東部から中西部、南部までを襲った大寒波
米西海岸港湾労働者のストライキの影響
で一過性のものとする専門家の言い訳がある。
果たしてどうなのか？
今後、米雇用統計の非農業部門雇用者数が20万人を割るようだと、黄色信号になる。
日記に何度か書きましたが、米国経済は良いと言われているだけで
実体はそうでもなかった。最近の米経済指標の内容も良くない。
経済指標の中でも良かった雇用統計は遅行指数のうえ
中身を見ると賃金の安いサービス産業の雇用が増えているだけ。
賃金水準の高い製造業の雇用は増えていない。
そもそも日本、ヨーロッパ、新興国の景気が良くないなかで
米国だけ景気が良い訳ない。
（シェールガスの問題点も書いたつもり）
昔のポールソン元財務長官の言葉通り
デカップリング論は神話だった。
サブプライムローンも自動車版で復活している。
喉元過ぎれば熱さを忘れるようだ。
しかし、政策的にFRBは利上げしたい。
4月29日をひかえて利上げを警戒した売りがあるかもしれない。
また、4月29日には、米国、1～3月期GDPの速報値も出る。
エコノミスト予想の中央値は1.6％
アトランタ地区連銀の予想では、0.3％→0.2％へ下方修正
ゴールドマン・サックス予想も、これまでの+2.0％→+1.8％へ下方修正
米ＪＰモルガン予想も+2.0％→+1.5％へ下方修正した。
アトランタ地区連銀は、商務省経済分析局が使用しているものと同様の手法で
国内総生産(GDP)を試算する予測モデルを採用している。
（ロイターニュースより）
予想段階で、随分と違う。
悪い経済指標が出ると、株価は下がるのが普通だが、金融緩和継続期待で
逆に株価が上昇したりするので、ヘッジファンドに相場を攪乱されやすくなる。
マーケット予測をより難しくする。
月末に向けて、株価が変動する要因はたくさんある。
また、引き続き、要人の発言には注意べきでしょう。
個人投資家は、時間を武器にしたうえで、リスク管理をしっかりしたい。
・・・
日本株の買い手はたくさんいる。
警戒すべきリスク要因はたくさんある。
引き続きみんかぶ予想を
買い予想 3銘柄
売り予想 3銘柄
中立とする。
