チュニジアの痛ましい事件で、懸念していたことが現実となった。テロは犯罪であり、テロと戦うのではなく、テロを無くすにはどうしたら良いかを考える必要がある。
犯罪者を罰すことは必要であるが同時に犯罪者をいかに増やさないかも考える必要がある。恐らく貧困と格差が根源と思われる。
日本政府は積極的平和主義を推進しているが、日本は米国と一緒に軍事力を活用して世界の警察になることで貢献するのではなく、日本が得意とする、自然災害、国土強靭化、原発事故対応等いくらでも世界の平和（テロ対策含む）に貢献できることがあり、それらに特化すべきと考えます。
また今後日本は、憲法９条を守り紛争には加わらず中立を貫き、テロ（犯罪）には屈しないが、相手から挑発と思われる言動は避けるべきである。
一番大事なことは外交でもテロでも相手側の挑発にのらず、挑発もしないことである。集団的自衛権について議論されているが、ぜひ方向転換してほしい。
現状の問題点は対等でない日米安保条約と思われるが、これを対等にするために、米国が相手側から先制攻撃を受けた場合に限り、日本も反撃に加わることは、政府が憲法解釈で説明している３要件にあてはまり、個別的自衛権の範疇と考えられ、此の部分のみ憲法解釈で明確化すればよい。よって集団的自衛権を適用する必要は無い。
政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして6か月経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。（５か月程度で反転すると予想していましたが大外れです。ユーロ安継続中）
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