安倍総理はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示されました。私も同感で、これを撲滅できれば、海外に在住の日本人や日系人が理不尽な非難やいじめに対して堂々と日本政府は相手側政府に対し抗議し改善を求めることが出来ると思います。
一方、菅官房長官は米国での従軍慰安婦像の撤去裁判について原告の方々と連絡は取り合っているとのことですが、私は日本政府は関与しない方が良いと思います。
素人考えですが、従軍慰安婦問題は人権問題で悲惨な出来事であり、韓国の方々にとっては、日本における無差別殺人の原爆投下や大空襲と同様に絶対に忘れられないものかもしれません。
従って、資料館や記念碑・像等の設置に関しては日本側は寛容で有るべきと思います。
但し、それに関する説明で誇張されたり誤りがある場合は専門家や学者が根拠資料を基にマスコミを通じ相手側と議論し出来るだけ共通認識を持つようにすればよいと考えます。
尚、マスコミ報道によると米国で慰安婦像が設置され、それらの影響で日本人や日系人が理不尽な非難やいじめにあっているとのことですが、それが真実であれば絶対に許せないことで日本政府は米国政府に対し抗議し改善を求めるべきだと思います。
要は過去の悲惨な歴史問題で我々子孫は被害側と加害側双方とも永遠に忘れないことで、被害側は寛容（特に当事者でない子孫に対して）であり、加害側は子孫を含め反省を引き継ぎ、双方が相手側に配慮し、未来志向で２度と悲惨な事象を繰り返さないことを誓うことだと思います。
万一解決済みと思っていた賠償問題等が再度出た場合は過去の経緯を踏まえ毅然と対応すれば良いと考えます。
政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして5か月経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。（転換点はリーマンショックと同じ５か月目か？）
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