利上げ(政策金利)の指標であるイエレン・ダッシュボード(複数の雇用関連指標)に該当する賃金上昇率
情報業界や金融業界などと比較して、相対的に低い流通業界の売上高営業利益率
流通業界の賃金はトップの情報業の半分で、全業種平均と比べて3割強低いそうだが、『米雇用の1/4(1.6億 2013年)を占める流通業界に賃金の引き上げ機運が高まってきており』、全業種に賃金の引き上げが浸透すれば、底堅い消費は堅持され、より拡大基調(消費)への地盤(賃金の引き上げ)になってくると思う
米政府が定める最低賃金時給7.25ドルと、従業員の最低賃金時給が変わらない(7.25ドル)ウォルマート・ストアーズ
『格差拡大の象徴と批判され続け、小売業の最大手(ウォルマート・ストアーズ)』が、先陣を切り、賃金の引き上げ(10億ドル 約1200億円)に踏み切るのには興味深い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N19O9B6KLVU301.html" target="_blank" style="text-decoration: none; overflow: hidden; color: rgb(0, 68, 204); font-family: 'MS Pゴシック', 'ヒラギノ角ゴ Pro W3', 'Hiragino Kaku Gothic Pro', Osaka, sans-serif; line-height: 18.2000007629395px;">http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N19O9B6KLVU301.html
世論の声(格差拡大の象徴)や従業員への還元など、実施に踏み切る意図・本音は定かではないが、『世論に対して影響力が高いウォルマート・ストアーズの先陣を切った決断(賃金の引き上げ)』
賃金の引き上げは人材の採用や流出防止などに響く可能性があり、特に同業種(衣料店のギャップやファーストフード店のマクドナルドなど)の経営者は意識せざるを得ないとは思う
少なくとも、全業種平均と比べて3割強低い流通業に賃金の引き上げの動きに波及していく予感はするが・・・
今年中には利上げ(政策金利)はないと思っていたが、ウォルマート・ストアーズの動き(賃金の引き上げ)が利上げ(政策金利)の助長になるかもしれない